令和 ２年 ３月 定例会１ 議事日程（第３日目） （令和２年３月二戸市議会定例会） 令和 ２年 ２月２７日 午前１０時００分 開議 日程第 １ 一般質問２ 出席議員は次のとおりである。（１８名） １番 新 畑 鉄 男 ２番 三 浦 利 章 ３番 髙 村 人 司 ４番 石 輪 成 人 ５番 沼 井 賢 壮 ６番 小田島 行 伸 ７番 畠 中 泰 子 ８番 田 口 一 男 ９番 駒 木 昇 １０番 米 田 誠 １１番 出 堀 満 則 １２番 内 沢 真 申 １３番 國 分 敏 彦 １４番 岩 崎 敬 郎 １５番 田 中 勝 二 １６番 菅 原 恒 雄 １７番 小笠原 清 晃 １８番 田 代 博 之３ 欠席議員は次のとおりである。（０名） な し４ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市 長 藤 原 淳 副 市 長 大 沢 治 総合政策部長 田中舘 淳 一 総 務 部 長 久 慈 清 隆 健康福祉部長 小 野 一 浩 産業振興部長 佐 藤 春 彦 建設整備部長 石 村 一 洋
浄法寺総合支所長 山 本 進
併任水道事業所長 総合政策部副部長 小 野 昭 徳 総務部副部長 千 葉 守 総務部副部長 髙 瀬 政 広 健康福祉部副部長 平 千 秋 産業振興部副部長 泉 山 茂利樹 産業振興部副部長 泉 山 武 將 建設整備部副部長 小 舘 貞 喜 総 務 課 長 戸 来 克 広 教 育 長 鳩 岡 矩 雄 教 育 部 長 玉 懸 邦 将 教育部副部長 澤 田 善 治 会計 管 理者 田 中 博 文
選挙管理委員会 工 藤 優 代表監査委員 切 金 精 事務局書記長
監査委員事務局長 欠 端 秀 治
農業委員会事務局長 泉 山 和 徳
水道事業所次長 成 田 良 治５ 職務のため議場に出席した者の職氏名 議会事務局長 米 澤 幸 彦 議会事務局副局長 上屋敷 司
議会事務局主事 菅 原 剛
史～～～～～～～～～○～～～～～～～～～開議 午前１０時００分
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○議長（小笠原清晃） ただいまの出席議員は１７人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 遅れるという連絡は、田中勝二議員から入っております。 直ちに本日の会議を開きます。 日程第１、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。 １４番、岩崎敬郎議員。〔１４番 岩崎敬郎君登壇〕
◆１４番（岩崎敬郎） おはようございます。一般質問を行います。通告してありました大きく２点に分けてでございますが、若干標題と内容とずれる部分があるなと思って見直ししましたが、今日はこれでやらせていただきます。 今回の質問は、来年度迎える総合計画の後期計画についてであります。前回同僚議員から、同様のことでスケジュールについての質問がございました。 言うまでもなく、総合計画は二戸市の今後をどう進めるかという政策の根本になっているものでございます。現在の総合計画は、平成２８年に作成され、その
アクションプランは平成２８年２月２５日時点に計画され、その後
ローリング作業を経て、平成２９年２月２２日、平成３０年２月、そして先頃、令和２年２月の計画が示されるなどと計画の見直しと実施の調整が行われてきました。 言うまでもなく、総合計画は１０年のスパンで立てられ、その計画を前期５年、後期５年に分割をし、１年ごとに
ローリング作業を行い、短期計画として年ごとの予算に反映されております。 さて、令和２年度は、第２次二戸
市総合計画前期計画の最終年度であり、また後期計画を立てる重要であり、なおかつ忙しい年でございます。 そこでお伺いをいたします。前期計画では、政策を大きく４つに区分しています。すなわち政策１、しごと・産業・交流、政策２、子ども・若者・女性、政策３、暮らし・安心・健康、そして政策を支える土台・原動力、地域力・行政力・共創というふうに分類をしていますが、後期計画も同じような分類で計画をするのでしょうか。 また、
前期計画アクションプランにおいて、令和元年度では事業数６８４を数え、目標数を３２３としております。計画を達成できたもの、あるいは今年一年で達成できるものはどうなっているでしょうか。さらには、未実施やいまだに手をつけることができない事業は、どのようなものがあるのでしょうか。その代表的なものを教えていただきたいと思います。 大事なことは、総括と検証であります。現在決算定例会では、主要施策の成果を報告していますが、「○○を行いました」で終わっています。大事なことは、やったらこうでしたが、当初のもくろみは達成できたか、あるいは達成した結果、市民生活にこのように貢献しました。したがって、次にはさらに工夫を加えて、効果的に成果を上げるようにしますということが必要であると私は思っております。 民間では、よくＰＤＣとかＰＡＣとか言います。プラン・ドゥー・チェック、プラン・アクション・チェックということであります。もちろん議会はチェック機能の最たるものでありますが、行政サイドでも総括と検証を大事にする、それがまた翌年度の予算や計画に反映されるものと思います。 さて、未実施や達成不可能なものは諸般の事情があり、追及するものではありませんが、密接な関係があるのは財政計画でございます。残念ながら、実施計画には事業費の財源内訳はあるものの、全体計画が見えづらいように思います。当然に財政計画の基幹となるものは歳入の見込みであり、歳出の見込みであります。それに大きく関与してくるものが国の予算編成であり、総務省の
地方財政計画であり、県の予算編成方針であります。いわゆる３割自治と言われる日本全国の大半の自治体がこの方針に一喜一憂を繰り広げるのであります。 全国約１，８００自治体のうち、交付税措置がない、いわゆる不交付団体は、わずかに約７０でございます。したがって、どこの首長も住民要望をかなえるのに四苦八苦するのは当たり前です。その上、予算は総計予算主義であり、原則単年度主義であるために、事業の長期化を計画しにくい一面があることは、私が言わずもがなであります。しかしながら、住民ニーズや住民ウオンツは多岐にわたり、広範囲に目を行き届かせるのは至難の業であります。 さて、前段はこれまでにして、具体的にお伺いをいたしたいと思います。 議会は、これまでの論調では、
プライマリーバランス重視の予算編成を求めていました。しかしながら、昨今の社会保障費の増大、特にも扶助費の予算の伸び率は目をみはるものがあり、したがって全体予算の中の公共事業の投資、すなわち予算編成上の投資的経費は年々割合が少なくなってきており、市民の要望に応えることに苦しさが増すばかりであります。 そこで、議会の総意ではありません。私の考えです。私としては、後期計画においては、一時的に
プライマリーバランスの均衡を破り、投資的経費を増やすべきではないでしょうか。特にも
土地区画整理事業は、市単独費として年間予算１億円という枠組みを外し、事業の進捗のスピード感を持たせることが必要であると思います。年間予算１億円のうち半分の約５，０００万円は公債費で、実際に事業にかける費用は年間５，０００万円であります。この５，０００万円という数字をもって事業を進めるのは、遅々として進むものではありません。 また、公共下水道もいつの間にか３億円ルールというものが定着し、これもまた進みません。特に
土地区画整理事業は、保留地処分金も少なくなり、財源が確保できない状況から、現状を打破するべきであります。早く事業の終結を見て、次の市民要望をかなえるのが行政のあるべき姿だと思うのですが、私だけでしょうか。 もちろん事業完成までは、石切所地区以外の皆様にはご不便をかけることになりますが、地域整備計画の年次計画を中学校校区単位で立て、市民の皆さんにお知らせして確実に実行することにより、市民の皆さんの信頼を勝ち得ることができるのではないでしょうか。 年次予算及び後期計画を総花的に立てることは、広く薄く市民の要望を満たすかもしれませんが、一点突破、全面展開をモットーとするべきではないでしょうか。市長の後期計画における基本方針の考え方をお聞きしたいと思います。 次に、少し細かいことについてお伺いをいたします。二戸市では、二戸市
公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画を策定しています。これは、計画年度は前期が平成２８年度から令和２年度までの計画となっています。言うまでもなく、二戸市総合計画にリンクしたものであります。国の
インフラ長寿命化基本計画ができて、地方に基本方針をつくってくださいという要請があり、自治体はそれぞれ公共施設などの総合計画をつくったものであります。 そして、二戸市の
建築物系施設保有状況を見ますと、２７８施設があることになっております。この施設は、施設ごとにその状況を把握して、維持、長寿命化、更新、用途変更、撤去、検討の６分類に分けられています。そして、さらに基本的な方針として、点検などの実施、維持管理・修繕の実施、安全確保の実施、耐震化の実施、長寿命化の実施と分けられております。さらには、改修検討周期、第２期改修検討周期、大
規模改修検討周期、第１期改修検討周期に分けられ、２７８施設がそれぞれに位置づけられております。非常にきめ細やかに、詳細にわたって計画が立てられていて、感心するものであります。 しかしながら、残念なことにその計画が実施されることは、なかなかお目にかかることがありません。数も多いし、またそれぞれの用途が異なるために、一概にすぐに計画に基づいた実施をすることは難しいと思います。
建物系施設インフラものは、それぞれがお金がかかり、大規模なものがあることから、予算措置をすることにすぐ手をつけようとするには、二の足を踏むことはよく理解しているつもりです。
建物系施設インフラものを建設する場合は、いろいろな補助金や有利な起債を利用して予算を確保するのですが、その後の
ランニングコストについては、市の単独費で行わなければならないことが通常であります。 今公民連携で実施しようとしている計画は、その
ランニングコストまで綿密に計算して行われようとしているのでしょうか。特にも
金田一温泉センターは、民間会社が運営することになっていますが、経営が芳しくない場合は、市が財政支援を行うのでしょうか。 これは、建物が建った後の心配をしているのですが、その前に建てる段階で、今現在ですが、建物が予算内に収まるのでしょうか。旧温泉センター、いわゆるゆ～らくでありますが、約７億２，０００万円で建てられたと記憶しておりますが、新温泉センターは約６億円の予算しか取っていません。そもそも旧施設になかった宿泊施設を新たに設置するわけですが、旧施設より新施設のほうが低予算で出来上がるのかは、甚だ疑問であります。よもや実施設計になったときに、予算が不足したから追加をするということはしないと思います。一民間会社に行政の予算をつぎ込む愚かな行動はしないと思いますが、いかがでしょうか。 次は、ちょっと辛口になるかも分かりません。私は、そもそも
コンサルタントというものを、偏見かもしれませんが、信用しておりません。過去においても、
土地区画整理事業では、
コンサルタントに委託して計画を立てたものが、いざ実施段階において補償費が当初の見積もりより膨れ上がり、計画が遅れているのはご案内のとおりでございます。さらに言えば、さきに述べた旧温泉センターも目標耐用年数７０年に対して、わずか２０年余りで衣替えしなければならなくなってしまいました。さらには、附随するトイレも壊してまた造るという愚挙を犯しております。このことは、
コンサルタントのアドバイスで景観が損なわれているとのことでしたが、前は景観が損なわれていなかったのでしょうか。何かちぐはぐな感じがしてなりません。
コンサルタントは、全国各地に事例と知識はあるのでしょうが、地元に根づいて生活するものではありません。ぜひとも行政で知識を総動員する、そして計画をつくる、そういう風土を醸成してもらいたいものだと思います。 先日、公園についてのセミナーがあり、
金田一温泉地域を都市計画決定して公園を造ったことを「ＫＩＮＧ ｏｆ 都市公園」と手放しで褒めておりましたが、それまでの経過状況と財政状況をご存じで言ったのでしょうか。私は、その当時に活躍した行政マンのＯＢから話を聞く機会がありましたが、苦肉の策であったことを話してくれました。さらには、飛び地に設けることについては、今ではやってはいけない官官接待の応酬であったというふうなことでございます。決して講師先生が褒めそやしたようなことではなかったということです。 そして、さらに法律なんて役人の解釈一つでどうとでもなるものだということをあのセミナーでは学んだことです。 いずれ地元に根づいた人間が一生懸命に考えて計画し、実施することが、たとえ失敗しても皆が納得すると思います。計画が完成するとこの地からいなくなり、責任も何も取らない人間に大切な税金を任せる、肩書きや実績に踊らされることなく、市民の声に耳を傾けていろいろなことを行うべきだと思います。 以上でございます。
○議長（小笠原清晃） 答弁を求めます。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） おはようございます。ご質問は、まちづくりについてということで、１点は後期総合計画について、それで大きな２点目につきましては、
公共施設等総合管理計画に関連して、
金田一温泉地区における公民連携事業についてご質問を頂きました。それでは、順次お答え申し上げます。 最初に、総合計画についてでございます。後期基本計画も前期基本計画と同じような分類の計画とするのかとのお尋ねでございます。第２次二戸市総合計画は、計画年度を平成２８年度から令和７年度までの１０年間としており、基本構想におきまして、みんなの夢は「人が輝き 未来をひらくまち にのへ」、みんなの目標は「挑戦します！次代へ紡ぐふるさとづくり」、そして総合計画の４本の柱は、しごとをつくる、子育てを支える、暮らしを守る、まちをつなぐとそれぞれ掲げております。 さらに、まちづくりを進めるための政策といたしまして、１つがしごと・産業・交流、２つ目が子ども・若者・女性、３つ目が暮らし・安心・健康、そして政策を支える土台・原動力といたしまして、地域力・行政力・共創の４区分に分類しております。 基本構想を実現するため、政策ごとに施策の方向性を定めた令和２年度までの前期基本計画では、基本構想の政策４区分をさらに３６の政策項目に細分化して、現状と方向、主な取組を定めているところでございます。 ご質問の政策の分類につきまして、１０年を計画期間とする基本構想において４区分に分類しておりますので、後期基本計画におきましても、同様の分類で策定するものでございます。なお、前期基本計画の３６の施策項目につきましては、見直しを行うこととしてございます。 次に、
アクションプランの目標の達成状況についてのお尋ねでございます。
アクションプランにつきましては、第２次二戸市総合計画から新たに策定したものでございます。施策項目ごとに目指す姿や取組の方向、役割分担、工程表、施策目標指標などを示しております。本定例会初日には、令和２年２月の改定版をお配りしたところでございます。 この
アクションプランは、進捗管理にも役立てておりまして、進捗状況によって毎年見直しを行っております。事業数は、昨年は６８４事業でございましたが、今年度は７０２事業に増加しております。 ご質問の施策目標指標につきましては、年度によりまして変動する比率や人数なども設定されており、最終年度終了後にしか達成できるかどうかを判断できないものも多くございますが、現時点の状況について主なものをお知らせいたします。 まず、達成見込みの目標指標の主なものといたしまして、
小児科クリニックと連携した病児保育の実施、地域子ども・子育て支援拠点の拡充、天台寺の保存、修復と防災施設への支援による整備、防災行政無線の更新などでございます。 また、重点的に取組を進めております漆掻き後継者の育成につきましても、２４人の目標に対し、２９人を育成する予定となっているところであります。 次に、達成が難しい見込みの主なものといたしましては、新幹線二戸駅
周辺地区土地区画整理事業整備面積、特定空家の除去、市道舗装補修、
自主防災組織加入率、
コミュニティバス利用者数などでございます。 後期計画においては、一時的に
プライマリーバランスの均衡を破り、投資的経費を増やすべきではないかとのご質問でございます。議員も質問の中で触れられましたように、これまで二戸市の予算編成に当たっては、
プライマリーバランスに留意し、平成２８年度からの第２次
総合計画前期基本計画でも、１年目から３年目は
プライマリーバランスの黒字を堅持し、４年目の令和元年度においては、単年度の
プライマリーバランスが赤字となりましたが、前期基本計画の５か年を
中期財政フレームとし、前期基本計画５か年での
プライマリーバランスの黒字を保つよう予算を編成してまいりました。
前期基本計画最終年となる令和２年度においても、大規模事業が実施される中、単年度での
プライマリーバランスの黒字を堅持した当初予算編成といたしました。この中で、投資的経費は前年度当初比４，６６５万４，０００円の増となっております。例えば扶助費は、前年度当初予算比３，０６７万６，０００円の増、次に
土地区画整理事業特別会計におきましては、国、県の補助金、交付金を活用いたしまして、人件費を除く事業費に占める一般財源を１億円以下となるよう組み立てて、一般会計から繰り出しを行っております。 令和２年度当初予算におきまして、区画特会の歳出は、１０億２，３６８万５，０００円となっておりまして、内訳は
土地区画整理事業費６億４，９２６万２，０００円、これは事業費でございます。この内訳といたしまして、国庫補助金１億８，５６９万６，０００円、県補助金４３６万円、市債３億５，５５０万、その他１，９１４万３，０００円、繰入金８，４５６万３，０００円、公債費３億７，４４２万３，０００円でございます。 また、区画特会への
一般会計繰出金は、４億５，８９８万６，０００円を計上しており、うち公債費３億７，４４２万３，０００円、人件費１，１３３万７，０００円、事業費７，３２２万６，０００円となってございます。 過去におきましては、平成２３年から２７年の５か年を
中期財政フレームとし、福岡中学校の校舎等建設を行ったところでございます。平成２５年の建設費のピークを想定し、
中期財政フレームの中で調整を図り、事業費や起債発行額の調整を行い、結果２５年度は単年度で
プライマリーバランスが赤字となりましたが、これは１３０％でございましたが、５か年では黒字を堅持いたしました。 また、単年度ではなく、中期で組み立てることによりまして、
福岡中学校建設以外の事業への影響も緩和でき、それ以外の事業についても着実に実施してまいったところでございます。 ご指摘のとおり
プライマリーバランスの黒字を堅持することは、新規起債発行額の制限につながり、結果として投資的経費の抑制となりますが、持続可能なまちづくりのため、健全な財政運営を念頭に置きつつ、令和２年度の第２次
総合計画後期基本計画策定の検討の中で、後期基本計画で実施する事業や、それに伴う起債発行額についても慎重に精査、検討してまいります。 大きな２点目、
公共施設等総合管理計画に関連いたしまして、
金田一温泉地区における公民連携事業についてご質問を頂きました。 まず、公民連携事業につきましては、平成３０年６月に
公民連携基本計画を策定し、
金田一温泉周辺地区、
九戸城跡周辺地区、
天台寺周辺地区の３地区を重点的に事業を推進するエリアに設定いたしました。事業の推進に当たっては、民間事業者の採算性、安定性の確保、市と民間事業者との適切なリスク分担に留意して、単なるハード整備ではなく、質と機能を高めつつ、
維持管理コストを抑えた公共サービスの実現とエリアの価値向上を目指していくこととしております。 市にとりましても、初めての事業であることから、議会の皆様にも事業構想の説明を行った上で、これまでも事業スキームをはじめ進捗状況などを随時報告しながら進めてきているところでございます。 １点目の公民連携で実施しようとしている計画は、その
ランニングコストまで綿密に計算して行われているか、
金田一温泉センターの経営が芳しくない場合に、市が財政支援を行うかとのご質問でございます。
ランニングコストにつきましては、平成３０年１１月に金田一近隣公園を活用した観光振興及び地域活性化のための基盤整備調査について、議会に対し報告をした際に、県内の類似施設や旧温泉センターの実績を基に作成した、運営主体となる
まちづくり会社の事業収支試算をお示しし、説明したところでございます。 Ｐａｒｋ―
ＰＦＩ事業公募においては、資金計画及び収支計画を含めまして審査を行っており、その
公募設置等計画を市として認定しているところでございます。 また、公民連携事業は、民間事業者の市場からの資金調達を基本とするため、金融機関が事業スキームに組み込まれており、融資などの事業投資額の判断や施設規模の適正化が金融機関の事業精査により図られる仕組みとなってございます。その際に、併せて民間事業者が作成いたしました
ランニングコストを含む長期的な運営収支計画についても、経営の妥当性の審査が行われますので、専門的な見地でのチェックもされるものと認識してございます。 次に、経営が芳しくない場合に、市が財政支援をするのかとのご質問でございますが、新たな温泉センター、いわゆる収益施設の運営に関わる
まちづくり会社及び特定目的会社は、市が出資する第三セクターではありますが、あくまで独立した民間事業者であることから、市として経営の関与や財政支援を行うことはございません。 市といたしまして、地域と一体となった集客につながる仕組みづくりに連携して取り組むことで支援してまいりたいと考えているところでございます。 なお、収益施設とは別に、公園、プール、外トイレなどの公共部分、いわゆる特定公園施設については、収益施設と一体的に管理することで、利用者の利便性と管理効率の向上が期待できることから、民間事業者、
まちづくり会社による指定管理を想定しているところでございます。 次に、建物が予算内、６億円に収まるのか、実施設計において予算が不足した場合の行政への負担に関するご質問でございます。民間事業者、特定目的会社は、Ｐａｒｋ―
ＰＦＩ事業公募提案に基づき、概算事業費を６億円と設定し、公共部分の引継ぎ、温泉部分の整備に係る負担分について、市から出資を受けることとし、収益施設の整備に向けた設計を進めてきたところでございます。その過程で、建設需要に関連した影響や、施設の運営効率を高めるための
整備グレード調整などの協議を行ってきましたが、現段階では整っていないため、民間事業者において事業として整合性を確保しながら調整作業を行っていることを先般の
議会全員協議会の場でも報告させていただいたところであります。 現在の状況といたしましては、民間事業者側、特定目的会社では、現在想定している規模の施設を６億円の概算事業費で整備することは、
市内建設事業者への適正発注の観点からも厳しいとの感覚を持っております。このため、施設の整備規模や構造も含めた大幅な見直しの検討に入っているところでございます。したがいまして、事業費につきましては、現時点で明確にお答えできない状況ではございますが、市といたしましては、経営が安定的にできる内容なのか、資金調達は可能なのかなどを含め、民間事業者と協議した上で確定できればと考えております。 次に、実施設計において予算が不足した場合の行政の負担についてでございますが、収益施設の整備に当たっては、民間事業者による資金確保を基本としておりますが、現在進行しております公民連携事業は、繰り返しとなりますが、旧温泉センターの建て替えという公共部分の引継ぎの負担分として、市からも出資を行うこととしたものであります。 調整作業を進める過程で、事業費の増額が必要となった場合には、民間事業者が市場から融資の増額などにより確保することが前提となりますが、今回整備する収益施設の温浴部分に関しましては、旧温泉センターにおける事故の教訓等も踏まえ、これまでその調査や改善のためのアドバイスを頂いた先生方にも見解を伺いながら、結露や空気の流れなどを吟味し、実施設計にも市の意向が反映されている状況でございます。そのようなことから、まずは民間事業者からの協議を受けて内容を検証した上で、市として負担の調整を行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、
金田一温泉周辺地区における公民連携事業は、ハード整備はもちろんでありますが、ソフトが非常に重要であると思っております。温泉という宝と特色ある農業を結びつけまして、生かしていくことが大事であると考えており、旅館経営者や農家の方々と一緒になって集客につながる取組を進めて、地元に愛される拠点にしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（小笠原清晃） 再質問に入ります。 岩崎議員。
◆１４番（岩崎敬郎） ありがとうございました。まず、前段の総合計画についての質問でご答弁いただきました。大事なことは、本質問でも言っていますが、総括と検証であります。やっぱり反省しないことには、反省というのは悪いことばかりではないわけです。反省しないことには、また次のステップを踏めないわけでございます。 １つには、苦言を呈するかも分かりませんが、計画の中では検討というスタンスでかなりのものが入っているわけでございます。極端に言うと、平成２８年から令和２年まで検討、検討とずっと続いている。いつまで検討するのだろう。例えば議会の行政側からの答弁でも、検討しますというご答弁がありますが、私の経験では、申し訳ないですけれども、検討した後の報告を受けたためしがありません。だから、検討するというふうなことをした場合は、いつまでに検討する、結論をいつまでに出すというふうなことをしないと、言葉は悪いですけれども、極端に言えばその場逃れみたいな形に聞こえてしまうところがあるのです。したがって、締めを決めて検討して、検討した結果を報告すると。それは、議会の場であるかも分かりませんし、今改革検討委員会の中で話しして決めました、毎月全員協議会をやるから、その場でも構わないかも分かりませんが、やっぱり何らかの形で成果あるいは結果あるいは不出来な部分、未達成な部分を言わなければ、次に進まないと思うのです。ですから、そこの部分はいかがなものかというふうなことをまずお答えいただきたいと思います。
○議長（小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） これまでも検討しますというのは行政側の人間の言葉ではないかというふうなことを前の議会等でも、前々から言われてきまして、だから私どもは、検討しますと言ったからには、検討した結果よかったのか、やめたのか、それとも進むことにしたのか、ほかの事業と組み合わせたものなのか、それらは約束を守るようにというふうなことは言っております。 例えば６８４の各事業、これが全部
アクションプランが回り出しますと、やはり二戸市の行政がどんどん、どんどん動くことになると思います。したがって、元はやっぱり６８４の今の足元にある各事業が全部回っていきますと、市民サービスあるいは保健福祉、産業とか、様々なものが回っていくというふうなことで、まずはこれをとにかく回すことによって、そうすると上のほうに行って、例えば最後に市民が望む３０年後の姿につながっていくのではないかとか、そういうふうになっていくと思っております。 検討しますというのは、いい言葉のようで悪い言葉のようで、本当に便利な言葉でありますが、とにかく検討した結果どうなのだということは、これからも報告するようにしていきたいと思います。 それから、６８４が今７０２というふうなことになって、私から考えますと、増えていくだけではなく、例えば農業一つ取ってみても、同じような事業というのは１つにしながら、また組み入れて、より便利にしていったほうがいいのではないかということで、増えるだけがいいのではなく、やっぱりウイングを広げるのでなく狭めながら集中してやっていくのも必要ではないかと思っております。
○議長（小笠原清晃） 岩崎議員。
◆１４番（岩崎敬郎） 最後の答弁は、非常に納得するところなのです。シャクトリムシは、伸びる前はぐっと縮むわけです。縮んでいるから伸びる、縮んでから伸びるというふうなパターンで、行政も同じだと思います。 市長、多分苦しいのは、六百八十何ぼの事業をやるとなると、予算１，０００億あっても足りなくなる可能性があるわけです。後段で言う建物の管理のやつを、これを進めるとなると、１，０００億どころではなくべらぼうにかかってしまって、管理団体になる可能性があるというふうなことで、やめるのはやめましょう。合体させるのは合体させましょう。全くの新しく出てきたニーズに対しては、応えるかどうか、それこそ検討して結論を出しましょうという形が一番大切なのかなと、そういうふうに思います。 いずれにしても、検証しなければならないと。検証結果が本質問でも言った主要施策の云々に書かれてあるような、あの書き方というか、あの表現の仕方では、ちょっと検証したことにならないのではないのかなというふうに思っています。このとことは前にも言っているはずですので、田中舘部長なんか大分よくなったと思いますよと自画自賛しているけれども、私にすれば何も変わっていないのではないかという見解の相違といいますか、それはやっぱりちょっと違うのではないかなというふうに思っております。 いずれにしても、令和２年度の最後のけつが締まらないと、達成したもの、達成できなかったものというふうなのが具体的に出てこないわけでございますので、やっている最中に、後期計画を立てている最中に検証しながらどうするかというふうなことを、もちろん金目のことですから、財政計画がどうなるかというふうなことを考えることが肝要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 今年度は、来年度からスタートする新しい計画をつくっていかなければならない年でありますが、もちろん新しい計画をつくるためには、何を元にするかというと、今までのはどうだったのかと、これがよかったとか、また新しい要素が出てきているのか出てきていないのかとか、そういうのを吟味しながらやっていかなければならないなというふうには思っております。 本当に管財等でやる２７８の施設等についても、学校とか何かでも、例えばやめた学校等校長先生の住宅とかなんとか残っていて、それを壊さなければならないとか、あとごみの煙突とか何かも残っているわけで、それらについては単費でつぎ込んでいって壊すのではなく、国のほうの有利なそういう補助とか起債が出たとき壊しますというふうなことで、前にも申し上げておりますが、ただ今は結局道路とか橋の、橋ですか、今一番金がかかっているのは。例えば橋を修理するにしてみても、斗米橋の歩道を広げる部分でも、架かるぐらい歩道を広げる分の補強をしながらやるものですから、そういうのについては新しく造るときは歩道を広げて、それこそ安全安心な橋にしていかなければならないというようなこともございますので、それは加味しながら新しいものをつくってまいりたいというふうに思っています。 いずれやることはいっぱいありますが、反省しながら、また市民の皆さんが何を望んでいるのかというのを含めながら、後期の計画策定に向けて努めてまいります。
○議長（小笠原清晃） 岩崎議員。
◆１４番（岩崎敬郎） 一般質問の原稿の後ろに４つの施策のそれぞれの数が書いておりますので、ご参照していただければ、私が第１の質問で何を言いたいのかというのがよくお分かりになるのではないかなというふうに思います。 第２の質問です。インフラ整備についてお伺いをいたしました。常に需要、ニーズはあるわけでございます。それに応えるというふうなことは、行政として、あるいは議会としても市民の要望に応えていくというのは、これは責務であります。 ただし、本質問でも言ったように、建てるのは建てる。運営するお金と、それから古くなったときにどうするかというお金は、これは手前の金で決着つけなければいけないよというふうなことになると、今昭和４０年代前半の高度経済成長時代にばんばん、ばんばん建った建物が、今ぼんぼん、ぼんぼん古くなっているわけです。 何とかしなければいけないというふうなことで、
アクションプランにも書いてありますが、耐震化をしなければならないという施設が幾つもある。その中に、避難所として活用するというふうなところがやっぱり幾つかあります。工事をする場合、プライオリティー、優先順位をどうつけるかというふうなことが非常に大事になってくると思います。そこは、特別委員会で予算審議しますけれども、最大の予算規模になったところではありますが、やはり強弱をつけてやらなければいけないなというふうに思っております。 今日の新聞だったか、コラムのところに不要不急のものは控えろと。これは、コロナウイルスの話ですけれども、不要不急なものはやるなと。不要不急な事業は少し考えなさいというふうなことで私は考えていると思っていただきたいと思います。 市長も多分優先順位をどのようにするか、新規事業の優先順位をどのようにするか、それから旧施設の改修なり耐震化なり、あるいは壊して撤去することも含めましての優先順位をどうするか考えなければいけない。 さっき、ちょっと違った答弁になるのですけれども、有利なものを見つけてやると、金がないからやるというふうなこともあるでしょうけれども、そこをちょっと教えていただきたいなと思います。
○議長（小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） まずは、市民の生命、財産を守っていくというのが行政の一番の役割でございます。それに関わる部分というのが優先されてきますし、また市民の生活が豊かになるというか、それができることによって便利になるということが次に出てくる、安全安心の次にそういうふうに出てくると。そういうのを見ながら、地域とか市全体の中を見ながら優先順位をつけていくというふうになってくると思います。 ちなみに、令和２年度の予算につきましては、災害に強いまちづくりというふうなことで、今までちょっと控えておりましたけれども、国の強靱化計画というか、それらの補助を使いながら、今まで雨が降れば水が上がるような地域の、例えば長嶺地域とか堀野地域とか、あるいは浄法寺地域等の水路を大きくするとか、道路の部分をやるとか、あるいはまた防災無線を三十何年ぶりに買い換えるとか、そのときはここのところにラジオ８，５００台ぐらい、今のところお願いする予定で進めております。いずれそういうふうなものを重点的に、先に進めていく必要があるなというふうに思っております。
○議長（小笠原清晃） 岩崎議員。
◆１４番（岩崎敬郎） 時間も大分なくなってまいりましたので、多分最後ぐらいの質問になると思います。 カダルエステート、カダルミライ、新温泉センターといえばいいでしょうか。６億ではちょっとあんばい悪いよと、それはそうですよ。旧ゆ～らくが７億２，０００万だったのに、新しく建てるのが６億で建つものかどうかというふうなのは非常に疑問だったし、市長も今答弁の際に言葉を使いましたけれども、出資というお言葉を使いました。総合政策部長も説明する場合に出資という言葉を使いました。２億、これはカダルエステートに出資するわけですよね。そうすると、カダルエステートはその出資を資本金として繰り入れて、建物を建てるとき建設仮勘定か何かに振替をするというふうな認識でよろしいわけですか。そして、カダルエステートが造ったのをカダルミライが運営するという形になると思うのです。 一番心配しているのは、株式の過半数を持っているのは二戸市である、カダルエステートについてもカダルミライについても二戸市である。カダルエステートに２億出資する。カダルエステートは２億、それから今既にできておりますが、２億百何十万の資本金とするという認識で捉えておりますが、そこのところでまず最初に、それでよろしいかどうかの確認です。
○議長（小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） それこそカダルエステートについては、これは建物というふうなことで、実際にやっていく金額で、６億というふうなことです。ここでちょっと強調して言いたいのは、二戸市の出資が２億と。そのほかにカダルエステートのほうが借入金で４億をみんなところからお願いしながらやっていく。 さっき言ったとおりに、温泉センターを建てたときは７億も使ったのではないかと、本当にこの部分の中で建てられるのか建てられないのかというのが今の大きな問題であって、これから本当に建てられるのか、どういう建物になるのだというようなことを話合いを進めながら、要は後から悔いの残らないといいますか、いや、失敗したなというのではなく、やっぱりあの温泉センターであれぐらい痛い目に遭っているものですから、天井２回も３回も落として。だから、そこのところをきちっとやりながら管理もするし、また運営もしていくというのが大切だと思います。 ここのところの民間の発想を入れながらというふうなことは、やはりこれからのまちづくりについて、公民連携のまちづくりというのは絶対間違いではなく、これから進む方向だと思います。どんどん、どんどん人口が少なくなって行政が小さくなっていくとき、では何を今のサービスを落とさないように進めるかとか、民間の皆さんの力と知恵をお借りしながら、また地域の皆さんと様々な協働のまちづくりをしていかなければ、とてもではないけれども、務まらないと思います。だから、それらをやっていくためにはどうすればいいのかというようなことで、今回
まちづくり会社というか、これらを管理するカダルミライに１，０３０万、そこの会社にやりますし、カダルエステートが６億の中で今やっていると。これも６億というのが固まったものではなく、今地元の企業の皆さんとか業者の皆さんとも一緒になりながら、本当にできるのかできないのかと、何ができるのだと。経営できるのかできないのかというようなことも含めながら、今打合せしているというふうなところでございます。 いずれ動きがあったとか、こういうふうになりますよというときは議会の皆さんにお諮りしながら、それこそ知恵とか何かをお借りして、いや、こっちのほうがいいのだ、あっちのほうがいいのだということはお聞きしながらやっていきたいというふうに思っています。
○議長（小笠原清晃） 岩崎議員。
◆１４番（岩崎敬郎） 私の心配も市長の心配も一緒なのです。細かいことを言っていくと、４億の融資を、二戸市は出資するわけですから、これは融資ではありませんから返してもらうことはない。潰れれば株券はただの紙切れになってしまうと、捨て金になってしまうという現実があるわけですが、ところが建っていない建物に建てるための融資を４億調達すると。当然に担保がないわけですから、建てた建物の担保設定をするというふうな形になると思うのです。地面は二戸市のものだから、カダルミライもしくはカダルエステートから地代借地料を取るというふうな形になると思うのです。そういうふうなことを民間サイドの事業でよく考えていくと、おい、大丈夫かな、ちょっと頑張れよと、ちょっと頑張れよではない、大分頑張らなければいけないよというふうなことは考えられます。 大分
コンサルタントの悪口を言ったみたいな形ですけれども、私は
コンサルタントに業務を依頼することは悪いことだと言っているわけではない。それを検証する力を行政マンが持ちなさいというふうなことを言っているわけです。うのみにするなと。疑ってかかれというのは言葉が悪い、岩崎は口が悪いというので定評がありますからそのまま言いますけれども、いいことばかり聞いていて、それをうのみにすると、おっというふうなのが今の
土地区画整理事業なわけです。実施設計になったとき補償費の算定が、雪国でこんなにはりとか柱が太いものだと思わなかったとばかな話をしている
コンサルタントがいましたけれども、そのおかげで今遅れているわけですけれども。 いずれ行政マンが勉強して力をつけて、
コンサルタントが提案したものを検証してみるのです。ここでも検証が出てきました、検証をしてみる。そして、
コンサルタントと行政マンと一緒になって考える、丸投げしない。出てきたものを検証してみて、この人がつくったここの部分は駄目だ、取り入れられないというふうなことをちゃんとやらないと、後から手痛いしっぺ返しを食らうと。前のゆ～らくでもそうだったわけですよね。奄美大島で１件しかつくったことがない業者を誰だかが無理やり連れて来たみたいな形で、連れて来られた人は、いや、市長が木の感触を大事にしたいからといって木を使った。あほではないかと。合板のやつを湿気があるところにつくったら駄目だというのは分かっているではないか。それを指摘しなかった行政マンもひどいし、我々も勉強不足だったというふうに思います。 いずれ
コンサルタント業務を依頼するのは大切なことです、少ない人数でやらなければいけないですから。ただ、それを検証する力を持ってほしいと、それは切にお願いする次第でございます。
○議長（小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 議員さん、
コンサルタントという名前を使うから駄目ではないですか。私は、アドバイザーというふうに……〔岩崎敬郎議員「どっちでも同じだべ」と呼ぶ〕
◎市長（藤原淳） いや、違うと思います。やはり主は自分たち、今おっしゃったとおり自分たちがやっていて、ここの部分が分からないので、ここの部分を教えてくれないかとか、ここの部分はどうなっているのだと、全国のところで先進事例がどうなっているのだというふうなことで、そういうふうなお願いの仕方があると思うのです。 私も
コンサルタントという言葉は嫌です。例えばカーリングのときもそうでした。どこどこの商社とか何かでみんなところやっていて、軽井沢とここのところと合うわけないでしょうというふうなことで、皆さんからもいろいろご意見等伺ったわけでございます。その土地には土地の事情とか、様々な状況とか何かがあって、同じのが当てはまるかではなく、やっぱりそれなりの部分をつくっていかなければならないというふうな気がします。例えば二戸の場合とか金田一温泉の場合は、農家とか農業とか周辺のところを巻き込んだような、あの人たちがやったような特色ある地域をつくっていかなければ、多分お客さんとか何かには親しまれないと思うので、その辺のところをいろいろお願いしながら、ここの部分はどうなのですか、あの部分はどうなのですかというふうなことを一緒になってまちをつくっていくものだと思っておりました。
○議長（小笠原清晃） 岩崎議員。
◆１４番（岩崎敬郎）
コンサルタントだろうがアドバイザーだろうが、片仮名で書いたのはどうでもいいのですけれども、いずれ予算には委託料という形で出てくるわけです。 先ほども言ったように、検証が必要だと。それを検証できる能力を、あるいは知識を持つことが必要だというふうなことでございます。いずれ片仮名で肩書きを持っている人たちは、責任を取らないわけです。私がこういうふうに委託されたものをつくりました、やるのは皆さん方の勝手ですよ。出来上がりました、それがうまくいくか、うまくいかないかは、皆さんのやり方次第ですよ。潰れました、私は知りません、ここにいませんからどうぞ。そういうことではやっぱりまずいと思うので、残り時間１分ですので、もうやめますけれども、いずれ行政マンが切磋琢磨して、その部分の担当、所管の部分だけに負わせるのではなく、寄ってたかって、金目から何から全部集まってつくり上げていく、これが大事なことだと思います。非常に心配しているので、今日はカダルミライの社長さんも傍聴に来ておりますので、ちゃんとした質問をしなければいけないなと思っていたところでございます。 終わります。
○議長（小笠原清晃） 休憩いたします。休憩 午前１０時５５分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午前１１時０９分
○議長（小笠原清晃） 再開いたします。 １１番、出堀満則議員。〔１１番 出堀満則君登壇〕
◆１１番（出堀満則） 一般質問を行います。１１番、出堀満則。 第２次二戸市総合計画後期基本計画の策定年度を迎えるに当たって、御返地地区の課題について、市長の見解をお伺いいたします。 今御返地地区の地域づくりについて意見交換をする中で、課題として出てくるのが御返地生活改善センターの老朽化のことであります。御返地生活改善センターは、昭和４６年に完成し、今年で５０年の歳月が過ぎました。この間、食生活の改善、農業の振興、各種団体の会合をはじめ結婚式の簡素化、葬儀などにも利用され、地域に親しまれてまいりました。 また、昭和４６年１１月からは、福岡町役場御返地支所、そして合併後は二戸市役所御返地支所として、また近年は出張所として行政と地域をつなぐ大切な役割を果たしております。 一方、指定避難所としては、洪水と土砂災害は使用が可ですが、地震は不可となっております。指定緊急避難場所としては使用が可となっておりますが、あくまでも緊急避難場所としての指定であります。周辺の指定緊急避難場所を見れば、似鳥多目的研修センターと福田公民館は、土砂災害、地震は不可であり、大規模火災の場合は唯一御返地中学校だけであり、ほかは全部不可であります。 以上、申し上げましたことから、閉校となった御返地中学校のプール解体も含め、新たに御返地地区防災センターの新設について、喫緊の課題としてご検討をお願いいたします。 次に、職員研修のより一層の充実についてお伺いいたします。職員研修は、専門研修、一般研修等計画的に行っていると思います。職員全員が誠実に仕事をしていることと思いますが、時として相手方に説明が通じなかったり、理解に苦しむ態度とか言葉が出てしまうことがあると思います。時々ではありますが、市役所の事務処理についてとか応対の仕方とかについて、不満とか苦情を言われることがあります。苦情とか事務処理上のトラブルとかは、年間にどれぐらいの件数があるのでしょうか。今年度も含めて、３年間の件数についてお伺いします。 また、これらの解決のため、どのような対応をしているのでしょうか。職員研修の中でも職場研修を充実させることも大切と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（小笠原清晃） 答弁を求めます。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 大きく２点についてご質問を頂きました。 初めに、御返地地区の課題についてのご質問でございます。御返地生活改善センターにつきましては、地域の行事等で活用いただいているほか、市の御返地出張所として地域と行政をつなぐ大事な役割を果たしている施設であり、また災害時には御返地地区の一次指定避難所として開設される地域の防災拠点となる施設でもございます。 初めに、災害対策基本法で規定する避難所等についてでありますが、指定緊急避難場所は、居住者等が災害から命を守るために緊急的に避難する場所として、洪水、土砂災害、地震、大規模火災の災害種別ごとに安全性と一定の基準を満たす場所とされております。また、指定避難所は、避難した居住者等が避難の危険がなくなるまで一定期間滞在し、または災害により自宅に戻れなくなった居住者等が一時的に滞在する施設とされており、施設は避難者を滞在させるために必要かつ適切な規模であることや、想定される災害による影響が比較的少ない場所にあることなどの基準が定められております。 御返地生活改善センターの指定避難所の機能といたしましては、災害種別でいきますと、洪水、土砂災害では避難所の開設が可能でありますが、地震の場合は避難所としては使用しないこととしております。また、指定緊急避難場所の機能といたしましては、大規模火災を除く洪水、土砂災害、地震の際には避難が可能な場所となっております。 なお、大規模火災時の避難場所につきましては、火災の延焼によって生じる熱さから、避難者の安全を確保するため、一定程度の広いスペースを取れる場所を指定しており、御返地地区につきましては、旧御返地中学校の校庭を指定している状況となっております。 ご質問の中で提案のありました御返地地区防災センターの新設でございますが、現在の御返地地区の防災拠点であります御返地生活改善センターの老朽化については、議会等においても以前からご指摘いただいている内容でありまして、市といたしましても喫緊の課題として認識しております。防災行政を進める上では、住民の生命、財産を災害から守ることが市の責務であり、地域の皆様の安全安心を確保する上でも、今後の御返地地区の防災拠点となる施設については、地元の意見も伺いながら、後期基本計画の中で検討してまいります。 次に、職員研修の充実についてでございます。今市は、人口減少や少子高齢化など大きな課題と、多様化する市民ニーズに対応する多くの施策の推進に取り組んでおります。その中で、職員の果たすべき役割と職員に対する市民の期待は大きく、限られた財政予算の中、住民サービスの低下を防ぎ、最少の経費で最大の効果を発揮する組織づくりと、効率的で効果的な行政運営が求められております。 市では、総合計画の策定に併せ、平成２８年に二戸市人材育成基本方針を策定し、職員一人一人の意識改革や資質向上とともに、活力ある職場づくりから組織体制の強化へつなげたいと考えております。そのため、職員研修は不可欠であり、現在県内市町村で立ち上げた岩手県市町村職員研修協議会の研修会を基本に、職種ごとに新採用研修、職員研修や監督者研修などの一般研修のほか、職種の業務内容に応じた専門研修などに対し、積極的に職員を参加させております。 また、市独自の研修としては、ゲートキーパー研修やメンタルヘルス研修を行い、相手の立場に立ち、耳を傾けることの重要性を学び、労務管理や人事評価の研修により、働き方改革を推進し、業務の改善や効率化につなげるよう取り組んでおります。 そのほか、市民とともに取り組む二戸市民文士劇やカシオペア１００ｋｍ徒歩の旅などへ参加し、地域活動を知ること、そして力強い取組をしている企業を講師役に、民間の考え方、取り組む姿勢などを研修させていただき、先を見通す力、課題に対し、迅速に取り組む姿勢などを勉強させていただいているところでございます。 最初に、苦情や事務処理上のトラブルなどの件数並びにトラブルの対応についてのご質問でございますが、これまでも職員の不適切な事務処理などの不祥事のほか、接遇面に対する苦情があったことは事実でございます。しかしながら、窓口をはじめ毎日のように市民の皆様と接する現場での意思疎通が図られないケースや、今の時期であれば除雪の苦情などもあり、詳細な件数については把握し切れない状況であることをご理解いただきたいと思います。 また、トラブルの解決の対応といたしましては、接遇研修やクレーム対応研修などを実施し、職員の対応改善に取り組むとともに、仕事の基本であります報告・連絡・相談と係長制によるチェック機能の充実を図り、一職員としてではなく組織として対応することにより、トラブルを未然に防ぐよう取り組んでおります。あわせて、昨年からは市民の皆様と円滑に情報共有を図ることを目的に、市民通報システム、ココナビ二戸の運用を開始するなど、伝達ミスなどを軽減する取組も始めております。 最後に、職場研修の充実についてのご質問でございます。職員研修において、職場研修ＯＪＴは実務を通じて研修を行うため、最も効果的であり、人材育成と業務遂行とも行われる点で有効であると考えております。市では、新採用職員研修に際し、各職場に指導職員を配置し、指導計画の下、毎月のレポート提出や所属長としての意見交換を実施するなど、職場研修を活用しております。また、管理監督者研修を実施することにより、指導する職員の指導力、管理力の向上や組織強化に努め、職場研修の充実に取り組んでおります。 今後におきましても、このような有効な研修を行いながら、市民から信頼され、課題などに積極的に挑戦する人材の育成に努め、今後見込まれる厳しい財政状況の中、市民が幸せを感じるまちづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（小笠原清晃） 再質問に入ります。 出堀議員。
◆１１番（出堀満則） 非常に前向きな答弁ありがとうございます。私が今回絞って、地域の課題として質問した原点でございますけれども、やはり地区の防災拠点の必要性、新たな地域づくりの拠点としての役割も必要であると。あるいは、施設によって地域づくりの芽を育てる役割もあるというふうなことから、一つの提案として申し上げたところでございます。 ご答弁の中では、地域拠点の必要性から後期基本計画の中でも検討するというご答弁を頂きましたので、ひとつその方向でよろしくお願いをいたしたいというふうに考えている次第でございます。 次に、大きな２点目の職員研修の充実についてでございますが、いろいろな職員研修をやっておられるということで、専門性、それから接遇等も幅広く研修をなさっているということで、非常にいい方向だというふうに思っております。 ただ、苦情とか不満、いわゆるトラブルというふうなものの件数は、日々毎日のことで捉えるのが難しいということでございますけれども、大なり小なりの苦情、トラブルはあろうかと思いますが、組織として捉えられないというのは、ちょっと納得できない部分もございます。そういうふうな点で、おおむねでも数字が出てくるのかなと思っておりましたけれども、トラブル、苦情等の件数の把握はなさっておらないということですが、再度その点でお伺いいたします。
○議長（小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 苦情等については、それこそ市長への手紙もございます。それから、各担当のところにもございます。本当に間違ってはいけないことということも、例えば税の公平性を欠くような賦課の仕方とか、あるいはまた私平成２６年に市長になったとき、毎回の議会で謝っていたのですけれども、４回ぐらいいろいろトラブルがございまして、皆さんからご指摘いただきながら、国保の高額医療の部分を通知していなかったとか、様々あったのですが、この頃はなくなってきたなというふうに感じております。 ただ、やはり相手の立場になって物を考えるというのが一番大切なことであって、その意味におきまして全職員にゲートキーパー、ここは自殺が多いから、それこそゲートキーパーを民間だけに任せることではなく、全職員がゲートキーパーの講習を受けて取れと。やっぱり相手の人が、市民の皆さんがおいでになったとき、この人おかしいよとか、何か相談があったときにもそういうものの気づきというのが大切ではないのか。そこによって、自殺とか何かも防いでいくことができるのではないかということから、ゲートキーパーを今年度からみんな取れというふうなことで、私も講習等も受けております。そういうところから職員研修を始めていけば、市民の方が来たときたらい回しにしたとか、今よくあるわけでございますが、そういうふうなことのないように、また税とか何かについては専門的な知識が必要でございます。その辺については、個々に任せることではなく、やっぱり組織として係長制なり課とか全体で取り組んでいくというふうなことが必要ではないかと思っております。 件数については、私のところに来る手紙も電話も結構あるものですけれども、それが何通だと言われても、ちょっとみんなのところに来ているので、把握できなくて大変申し訳ございません。
○議長（小笠原清晃） 出堀議員。
◆１１番（出堀満則） 大なり小なりいろんなことがあろうかと思います。感じるのは、あとは直接的に私が言われている中で感じるのは、例えば担当者としての判断、相談した係長の判断、担当係長が課長と相談しての判断、部課長の判断、もちろんトップの判断とかある中で、担当がうまく相談できない部分もあるのかなというふうなのが危惧されておりまして、いろんなご努力をなされて研修に取り組んでおるという努力については、全くよくなされているというふうに思っておりますが、立場、立場での判断、苦情の処理の仕方というのをもう少し強化なさってもいいのではないかというふうなことで、ＯＪＴの話もございましたけれども、そういう点で力を入れていただければというふうに思います。繰り返しになるかもしれませんが、再度ご答弁お願いいたします。
○議長（小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 合併したとき、例えば平成１８年に浄法寺町と合併したときは、四百四十四、五人おりました。今現在は３３４かそれぐらいで、合併当時から１００人ぐらい職員数を減らしながら、また財政といいますか、交付税とか人件費等を削りながら、削りながらと言えば何か誤解を与えるあれなのですけれども、財政等の見直しを図りながら、人とか何かも見直しを図って、投資的効果で様々な事業に向けていくというのがこれからのやり方だと思います。 では、そのとき何で組織を回していくかということになれば、これは市役所であろうと民間であろうとどこであろうと、やっぱり人はそこのところの組織を動かす源になって、一番の基礎になるわけでございまして、それはどういうふうにうまく働いていくかというか、職場がうまくいくかというのについては、今おっしゃったとおりに組織でなければ、一人一人のものでやっていれば、能力とか何かというのは多分出てこないと思います。だから、今言った個々の人は、係長とか、あるいはまた課長補佐とか課長とか部長とか、そういう方の中で自分の組織がどうなっているのかというのは、常に把握しておかなければならないと思います。 ラグビーではないですけれども、本当にワンチームか何かで、市役所全部がワンチームで取り組んでいかなければならないと。先ほどの話ではないですけれども、結局大きな課題、金田一温泉、九戸城あるいは浄法寺とか、そういうまちづくり等については、全部の課が絡むものですから、それらについてはワンチームとか何かで大きくまちづくりを進めていかなければならないというふうに思っております。確かに階級ごとといいますか、自分の職務を全うするように研修してまいりたいと思っております。
○議長（小笠原清晃） 出堀議員。
◆１１番（出堀満則） 人材育成方針から仕事の進め方と、まさに人は石垣、人は云々というふうな方針で進めて、仕事に邁進していくというふうな決意を感じられました。 以上で終わります。
○議長（小笠原清晃） 休憩をいたします。休憩 午前１１時３２分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午後 ０時５９分
○議長（小笠原清晃） 再開いたします。 ４番、石輪成人議員。〔４番 石輪成人君登壇〕
◆４番（石輪成人） 改めまして、皆さんこんにちは。４番、二戸創生クラブ、石輪成人でございます。午前中に引き続きまして、午後も傍聴のほうにいらしていただきまして、誠にありがとうございます。私も人生初の一般質問ということで、非常にいい緊張感を持って臨むことができます。感謝を申し上げます。 それでは、私からは人口減少と未来の二戸市についてというテーマでご質問いたします。 まず、二戸市の人口は、今から４０年前、１９８０年、昭和５５年には約３万７，５００人の人口でしたが、今年、２０２０年、令和２年１月１日現在、２万６，５７６人と、約１万１，０００人減少しております。そして、未来に目を向けますと、１０年後の２０３０年には、人口約２万２，３００人、そして２０年後の２０４０年には約１万８，８００人と年々減少していくことが見込まれております。 このような状況を踏まえ、二戸市では人口ビジョンを策定し、２０４５年に人口２万人、そして人口構造の若返りという目標を掲げ、その目標を達成すべく、公民連携事業や子育て支援事業をはじめとする様々な事業を展開しているものと認識しております。私自身、二戸市の明るい未来のためにも人口減少を抑制すること、そして子育て支援を充実するということは重要な課題であり、積極的に取り組むべきと考えております。 また、人口減少が進んでいくことで、二戸市においても様々な問題や悪影響が予想されます。例えば地域経済が縮小し、それに伴い所得も減少し、税収も減少するという悪循環から市の財政が圧迫され、行政サービスの維持が困難になっていくのではないかと危惧をしております。そこで、３点ご質問いたします。 まず、１点目でございますが、推計どおりに人口減少が進んでいった場合、二戸市の未来にどのような影響を及ぼすと考えられるでしょうか。 次に、２点目といたしまして、１０年後、２０年後、３０年後という長期的な視点で見たときに、二戸市の財政を維持していくことは可能なのでしょうか。 そして、３点目といたしまして、人口ビジョン、２０４５年に人口２万人、そして人口構造の若返りという目標を具体的にどのようにして達成していくのでしょうか。 以上について市長にお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（小笠原清晃） 答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 人口減少と未来の二戸市についてお答え申し上げます。 最初に、推計どおりに人口減少が進んでいった場合、二戸市の未来にどのような影響を及ぼすと考えられるかとのお尋ねでございます。国立社会保障・人口問題研究所が推計した２０４０年の推計人口は、人口ビジョン策定時点では１万８，８２０人でありましたが、最新である平成３０年の推計では、１万７，２５５人と下方修正されております。年齢別に見ますと、１４歳以下が１，６７５人から１，４７９人、１５歳から６４歳までが８，９２５人から７，６４６人、６５歳以上は８，２２０人から８，１３０人となっており、少子高齢化と若者の流出がさらに進むと予測されております。 二戸市の人口は、大まかに自然減３００人、社会減２００人、年間５００人が減少、中でも１８歳から２２歳の減少が著しく、進学でこの地を離れ、卒業しても戻ってこないというのが実態でございます。 人口減少は、地域社会に様々な影響を与えると言われており、二戸市におきましても同様のことが考えられます。人口の減少により少子高齢化が進行し、地域活動の継続、伝統文化の継承、町内会の維持が困難になり、そのことによって相互扶助、地域防災力が低下するなど、地域コミュニティーが弱体化されると予想されております。 また、商店や医療施設の減少、企業活動の停滞、空き家、空き店舗、遊休地の発生などにより、税収が減少し、生活に身近な道路の整備や管理、暮らしの足を確保する公共交通など、行政サービスを維持することが困難となり、生活の利便性が後退することも考えられます。このような地域コミュニティーの弱体化、生活の利便性後退は、地域の魅力や地域間競争の低下を招き、それがさらに人口減少を加速させるといった悪循環を生むと懸念しております。そのような状況にならないためにも、人口減少を抑制し、元気な二戸市を維持する取組を続けてまいりたいと考えております。 次に、２点目でございますが、１０年、２０年、３０年後において、二戸市の財政は維持できるかというお尋ねでございます。財政規模の点から申し上げますと、仮に将来人口を２万人として、二戸市と類似する全国の都市を参考に、現在の指標により推計いたしますと、税収が２０億円、一般会計予算が１２０億円程度と想定されます。なお、以前の議会でのご質問にお答え申し上げましたが、１万５，０００人規模とすれば、１００億円程度と想定されているところでございます。 １２０億円の予算とすれば、行政サービスを維持し、財政運営を適切に行っていかなければならない一方で、予算編成は単純計算で近年の二戸市の当初予算額から４０億円ほど絞り込んでいく必要があるということでございます。 財政については、たとえ社会情勢や景況など影響を受ける要因があっても、健全な維持は行政運営において不可欠でございます。人口減少が進む中、健全な財政運営を進めるには、税収等収入の減少を見通しながら、予算規模縮小を進め、単年度黒字を原則といたしまして、将来負担につながる市債の発行や基金の保有額などに留意する必要がございます。また、行政運営も組織の見直しや職員定数管理、事務改善など効率的に行っていかなければなりません。 これらの点を踏まえ、人口減少に比例して縮減される費用に加え、公民の役割分担や外部委託など職員数を削減する人件費の抑制や、事業の統廃合や見直しによる経費の縮減など、効果的な取組を進め、サービスの低減を極力伴わずに、人口に見合った予算規模とし、財政の健全維持が必要であると考えております。 なお、令和２年度においては、２０年後、３０年後の未来像を目指す施政方針の柱となる総合計画後期基本計画の策定、基盤整備、まちづくりの指針である都市計画マスタープランと立地適正化計画の策定などを行うところでございます。計画が見据える未来像を開いていくため、策定に当たっては、予算規模が縮小していく中にあっても、人口減少という大きな課題に対応するよう市民とともに十分に検討を行い、将来にわたって継続可能な行財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、人口ビジョン、２０４５年に人口２万人、人口構造の若返りという目標を具体的にどのように達成していくかとのお尋ねでございます。二戸市人口ビジョンは、平成２８年２月、第２次二戸市総合計画に合わせて策定し、目指すべき人口の将来展望として、２０４５年に人口２万人かつ人口構造の若返りを掲げ、それらを達成するために３つの目標を掲げました。合計特殊出生率の上昇、雇用の場の確保による転出抑制、子育て世代の転出抑制と転入促進でございます。人口ビジョンは、人口動態の現状や特徴を整理、分析し、施策効果による将来像を予測推計したもので、人口ビジョンの実現に向けた基本目標や施策につきましては、二戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略において定めております。 基本目標の一つは、安心して働けるしごとをつくると掲げております。地域資源と産業を融合させ、この土地らしいストーリーを持った産業体験型観光に発展させるにのへ型テロワール事業や、宝を生かした地域経済の好循環を生み出すため、行政と民間がそれぞれの役割を果たす公民連携まち再生事業などを推進しているところでございます。 ２点目の目標は、新しい人の流れをつくると掲げております。先ほど申し上げましたにのへ型テロワール事業に加え、浄法寺漆と連動した天台寺、九戸城跡、金田一温泉など、二戸ならではの歴史や伝統の発信による交流人口の拡大を図っております。 ３点目の目標は、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえると掲げております。病児保育事業や医療費助成事業などによる子育て支援と、先人の功績について学ぶ機会を設け、地域に愛着を持つ人づくりを進めております。 ４点目の目標は、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守ると掲げております。
土地区画整理事業の推進、生活に密着した道路や上下水道の整備、防災行政無線の更新など、社会基盤の整備を進めているところであります。 残念ながら、人口ビジョンの策定時よりも速いスピードで人口減少が進行しております。中長期的な取組になりますが、今進めているこれらの事業を着実に実行すれば、減少のスピードを緩めることはできると思っております。市民や企業、団体などの皆さんから様々な視点からご意見等を頂きながら、人口ビジョンに掲げた将来展望をかなえるため、各事業を推進してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（小笠原清晃） 再質問に入ります。 石輪議員。
◆４番（石輪成人） まずは、若干後ろ向きなご質問になったかと思いますが、市長から非常に前向きなご答弁を頂きまして、私も安心したところでございます。とはいいながらも、人口の推計が下方修正をされたということで、２０４５年に人口規模２万人という目標は、ぜひ達成をしていただきたいなと私も考えているところでございますが、なかなか難しくなったところがあるのかなと感じております。 そこで、人口ビジョンと人口構造の若返りを達成するために、市長のほうから３つ目標に掲げて取り組んでいらっしゃるということで答弁がありましたが、まず１点目、人口を増やすためには、やっぱり生まれてくる子供の数が増えなければ、亡くなる人が現状多いわけですから、人口は増えてこないのかな、あるいは人口減少の抑制につながらないのかなと思うのですけれども、１点目、合計特殊出生率の上昇という目標のところに、２０３０年までに出生率を２．１まで上昇させ、それからそれ以降は２．１の維持を図るというふうにうたわれておりますが、人口ビジョンを策定したのが平成２８年だと思うのですけれども、それから４年間たっているところで、実際に今までの取組の成果というか、現状の出生率といったところ、もし分かれば教えていただきたいなと思うのですが、よろしくお願いします。
○議長（小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 大変申し訳ございません。今数字は手元には持ってございません。 それで、本当に国も特殊出生率とか何かについては上げるというふうなことを言っているのですが、今のような状況で、では根っこに何があるのかというふうになりますと、やっぱり東京一極集中とか何かが挙げられると思います。 二戸の人口は、これまでも議会のたびにいろいろご議論いただいて、どうすればいいのかというふうなことを皆さんとやっていたのですけれども、１８から２２まで抜けるというのは、大学とか何かに行くというのは、ここに大学とか何かないものですから、これはしようがないというふうなことで、出て行った方がそのまま、帰ってくる場所がないということから、やっぱり雇用の場の確保を上げなければならないわけです。一旦出て行って、帰ってくるときに何が一番ないかというと、製造業とか何かはこっちはあるわけで、事務的なものがなかなかないというふうなことが挙げられております。 それから、女性の方が１回向こうのほうに行って勤めたりなんかしますと、なかなかこっちのほうに女性の方が帰ってくるような職場がない、学校終わってから、それらがいろいろ言われていて、女性が帰ってこなければ、結局そこのところに子供さんとか結婚とか何かというのはなかなかないわけでございますので、その辺のところをどう解決していけばいいのかと、現実を見ながらやっていけばいいのかというのが、これから一生懸命取り組まなければならない課題だなというふうに思っております。 それから、これからいろいろ言われているのが、人口が減少して、ここに固定する人口が少なくなるのだけれども、だったら交流人口を増やせというふうなことから、観光とか様々な分野の中にあって、よそからこっちに来ていただきながら、物を売ったりお金を落としていただく工夫をしたらどうなのよというふうなこと等のご提言を頂きながら、今それらに向けて取り組んでいるところであります。 ４年間が過ぎてどういう実績というか、検証したとき、人口減少が止まっているのかというふうになりますと、先ほど申し上げましたとおりに社会減と自然減を合わせて５００というのがずっと続けて減少してきているところでございます。二戸市の人口を見ますと、３８年が一番ピークになって、それからずっと下りになってきておりますが、ある一定のときまで社会減と自然減が２００、２００の４００で来ていたのです。それが今５００という減り具合というふうなことから、加速されてきていると捉えているところでございますが、何で東京一極集中するのだ、それをやめない限りは駄目なのだというふうなことは、全国どこの自治体でも多分悩んでいるところであって、どうして帰ってきてほしいのか、やはりそこのところには働く場の確保というふうなことと、安心して子供を育てるという部分が必要ではないかというふうに思っております。 失礼しました。３８年ではなく３５年がピークだそうです。
○議長（小笠原清晃） 石輪議員。
◆４番（石輪成人） 非常に丁寧なご答弁ありがとうございました。 次にお聞きしようと思っておりましたご質問が、若い世代、高校卒業して一旦就職あるいは進学でこの地を離れる人たちが多いというのが非常に大きな人口減少の原因になっているというのは、私自身も認識しておりまして、やっぱり一旦外に出た若者たちが帰ってきたいときに帰ってこられる、そういったまちづくりというのが非常に大事なのかなと思っております。 私も二戸市が策定した人口ビジョンを今回の質問に当たりまして熟読させていただきましたら、非常によくできていましてというか、興味深くて、なぜ今二戸市の人口が減っているのかといった要因ですとか、あるいはこれからどのようにしていけば人口減少を抑制できるかといった市の目標、非常に興味深く拝見させてもらったのですけれども、その中で、先ほど市長の答弁の中にもありました若い女性が一旦外に出て帰ってこないという問題、それが人口減少に非常に大きく関わっているといった一文もありまして、ちょっとご紹介をしたいのですけれども、本市の人口減少の大きな要因は、若者の転出の超過であると。そして、特に若者の中でも女性の転出が要因となっていると。例えば出生率が上昇したとしても、子供を産む女性が転出超過の状況であれば、人口減少のスピードが速くなると、そういった文面がありまして、非常に興味深いなと感じております。 そこで、私もちょっと思ったのですけれども、議会というのはほとんど男性なわけなのですけれども、やっぱり女性の大切さといったところを改めて認識いたしまして、これまでの人口減少対策、少子高齢化対策、子育て支援事業とか、そういったものにプラスアルファとして、例えば女性ファーストみたいな、そういった取組も取り入れるということが必要なのではないかなと感じたところでございますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 女性ファースト、例えば農業委員会等の皆さんからも女性の農業委員を多く増やしていただきたいと、任命するのは私なのですけれども、いや、出てきたらどんどん、それこそ表に出るように、皆さんいろいろ活動してくださいというふうなことを申し上げておりますし、また今回の子ども・子育て等の計画づくり等についても、皆さんからご意見、アンケート等お聞きするにしても、お母さん方とか何かから書いてもらったと思います。 やはりお話を聞いていても、安心して所得が一定にもたなければ、働く場とか何かないわけでございますので、いいか悪いか分かりません、私が申し上げるのはいいか悪いか分かりませんが、一極集中の中で、例えば各省を持ってくるとか、何持ってくるとか、大学持ってくるとか、これから大学に入る人たちも多分少なくなっていくから、各大学の中で奪い合いが始まると思うのですが、デービッド・アトキンソンという小西の、ここで漆とか何かいろいろやって、関わりのある方がいらっしゃるのですけれども、その方はいろいろ社会とかの中にあって、どうして日本の一極集中とかが収まらないのだということの中で言っているのは、最低賃金を全国一律にするべきだと。ほかの国とか何かは全国一律にしているのだと。日本の場合というのは、東京の部分というのは高いとか、こっちのほうが安いとか、賃金とか何かについて格差がある。それを思い切って一律にしてみろというふうなことを言っている。 ただ、一気に一律に持っていってやって失敗した国もあります。どこということは、言えばまたあれなのですけれども、そういうことを踏まえながら、やはり中小の方たちでも困らないようにしながら、徐々に最低賃金を全国そろえていくということになれば、給料が高いから都会に行くとか何かというのもなくなってくると思うのです。どこにいても同じ給料がもらえる。高校を出た方のお話聞けば、やっぱりこっちにいて働くのと、関東とか何かに行けば２倍以上の差がある。それから、県南においても、例えば東芝とかトヨタとか何か来ていれば、賃金格差というのはこれぐらいになると。そういうことにならないように、どうすればどこにいても一律の最低賃金というのを合わせることができるのかなというのも、これはいい悪いは別にして、一つの前向きな提言だというふうに私は思っております。 やはり実効性のある施策を掲げながら、こうしたらいかがでしょうかというふうに持っていくというのが歯止めをかけるような、スピードを遅くさせるようなものにつながるのではないかと思っております。
○議長（小笠原清晃） 石輪議員。
◆４番（石輪成人） まさに私も所得の部分、仕事、賃金の部分というのは非常に大事だと思っておりまして、やはり子供を産む、育てるとなるとお金がかかります。二戸市の賃金というか、平均所得の部分をちょっと調べてみたのですけれども、２０１８年で平均２４７万８，０００円、課税所得なので、年収ベースにするともう少し増えるとは思うのですが、全国１，７４１の中の１，４５９位と、全国の市町村の中でもかなり下のレベルの平均所得ということで、なかなか子供を持ちたいと思っても、お金がかかる、育てるのが大変だと、そういった思いがあって、１人持っても２人目どうしようかと考えたりとか、３人目どうしようか、そういった方は少なくないのかなと思っております。 うちの子供も一応４人おりますので、これから高校、大学と育っていくに従って、１人育てるのに１，０００万から２，０００万かかるとも言われていますので、やっぱり非常に子育てはお金がかかるものだなと、私自身も認識をしております。 そこに加えて、所得がなかなか上がってこない、低いような状況の中で、去年消費税がアップになったりとか、年々社会保険料も上がってきたりとか、そういった状況でどんどん、どんどん実際に使える可処分所得というのですか、そういったものが各世帯減ってきているような状況なのかなと。そういった背景があって、やっぱりお金の部分で子供が増えないというところもあるのかなと認識をしております。なので、市長の答弁にもありましたけれども、やっぱりそういった仕事の部分、賃金の部分をどういうふうにしてできる限りアップさせていくかというのは、私もこれから考えて、皆さんと議論をしていきたいなと思っております。 ということで、私のほうからはこれで以上とさせていただきたいのですけれども、最後に、来年度子育て支援の関係で、高校生までの医療費の助成が恐らく盛り込まれているのかなと思います。私も子育て世代として、非常にありがたいなと感じております。また、地域の魅力を高めるという意味で、公民連携事業、非常に力を入れて取り組まれているところだと思います。午前中もありましたが、金田一のほうの関係とか、浄法寺、天台寺、そして九戸城、市のほうで重点的に取り組んでいる、そういった事業が徐々に実を結んでくるのではないかと思っております。そういった事業が今後の将来を、二戸市の人口の増加とまではいかなくても、人口減少の抑制であったり、さらには交流人口の増加につながることで、未来の二戸市が、そして二戸市民が明るく元気になるように、これから私自身もいろいろ策を考えたりとか、皆さんと議論をしてまいりたいなということをお伝えして、私からの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（小笠原清晃） 休憩をいたします。休憩 午後 １時３１分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午後 １時４５分
○議長（小笠原清晃） 再開いたします。 １０番、米田誠議員。〔１０番 米田 誠君登壇〕
◆１０番（米田誠） それでは、４点について質問をさせていただきます。 まず、おくやみコーナーの開設についてでございます。身内が亡くなった際の手続は、ご遺族は悲しみの中で行わなければなりません。さらに、死亡に関する遺族の市役所での手続は実に煩雑であります。他市も含め、調査で分かったことですが、最低でも５つから６つ、多い場合には３０以上の届出に１０以上の窓口を回らなければならないなど、窓口での手続に時間がかかることが全国的にも課題となっているようでございます。身内の死亡は、あまり経験のないことなので、死亡に関する手続をどのように進めればよいのかあまり知られていません。持参すべき確認書類を忘れたり、後日改めて手続に来庁しなければならないなど、遺族は戸惑うことが多いようであります。 なお、二戸市においては昨年９月１日より、家族が亡くなった後の保険証返納、国民年金未支給請求など市役所の窓口での予約ができるようになりました。こうした手続を一括して手助けする窓口の開設が少しずつ広まっております。 大分県別府市では、２０１６年５月に市役所内にお悔やみに関するワンストップ窓口「おくやみコーナー」が開設されました。その窓口では、亡くなった方の情報を基に必要な課への案内と関係書類の作成の手伝いをしてもらい、ワンストップで手続が開始されております。お客様シートに死亡者の氏名や生年月日などを書いてもらい、職員がデータを入力すると必要な手続が導き出され、関係書類が一括して作成された一覧表を基に説明を受けて窓口へ行きます。情報を伝えられた窓口では、事前に準備、「お待ちしていました」と迎えられ、このようなことから必要な時間は３割から５割は短くなったと担当の職員は語っております。そこで、市長にお伺いをいたしたいと思います。 １つ、当市に提出されている死亡届の件数は年間でどれくらいになるのかについてでございます。死亡に伴う手続の申請書は何種類あるのか、幾つの窓口に分かれているのか、申請手続の流れと対応時間はどれくらいかかるのかについてお伺いをいたします。 ２つ目、おくやみコーナーの開設を考えてみてはいかがかという点でございます。 ３つ目、別府市では、終活支援事業を従前から行っております。当市の終活支援の状況についてお伺いをいたします。 以上、３点でございます。 大きく２つ目でございます。自殺対策についてでございます。自殺は、その多くが追い込まれた末の死と言われております。その背景には、精神保健上の問題だけではなく、過労、育児や介護疲れ、生活困窮、いじめや孤立などの様々な社会的な要因が知られております。国の自殺対策は、平成１８年に自殺対策基本法が制定されて以来、大きく前進いたしました。それまで個人の問題とされてきた自殺が社会の問題として広く認識されるようになりました。国を挙げて総合的に自殺対策を推進した結果、自殺者数は減少傾向にあります。依然として先進諸国より高い水準にあり、こうした中、自殺対策基本法の施行から１０年目の節目に当たる平成２８年に誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して法改正がされました。自殺対策の地域間格差を解消し、誰もがひとしく支援を受けられるように、二戸市いのち支える自殺対策計画が策定をされました。２０１９年から２０２３年までの５年間の目標が決まりました。そこで、市長にお伺いをいたします。 １つ、自殺対策計画の目標値についてでございます。保健所別とカシオペア町村別の５年間の自殺件数についてお伺いをいたします。 ２つ目、自殺の原因、動機について、特に家庭問題、健康問題、経済、生活問題などについてでございます。 大きな３点目になります。二戸市における新型肺炎対策についてでございます。この原稿は、進行中の大分前の原稿でございますので、そのままの原稿を読み上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、収束に向かってほしいと考えております。 政府は２月１６日、新型肺炎対策に関する専門家会議を開き、現在の状況について、国内発生の早期との認識を示されました。感染が広がり続ける流行状態には至っていないとしながらも、さらなる拡大の想定すべき局面に入ったことは確かだと思われます。そこで市長並びに教育長にお伺いをいたしたいと思います。 １点、政府の発表した対応策についてでございます。これは現在の対応策で結構でございますので、お願いいたします。 ２つ目、岩手県として、また二戸市としての対応策についてでございます。 ３つ目、厚労省は、発熱など風邪の症状があれば学校を休むように呼びかけております。その対応についてお伺いをいたします。 大きく４点目でございます。家庭からのごみの減量化についてでございます。私は、ごみの減量化、食品ロスなど環境に優しいまちづくりについて今日まで何回か提言をいたしてまいりました。先日このような岩手日報の記事がありました。「二戸市では、にのへエコチャレンジを３月まで展開する」と書いてありました。内容は、マイボトルの使用、マイバッグの使用、食品ロスについて、生ごみの水切り、ごみの分別の５項目で、もう一つは自分で決める、そして１か月間、毎日チャレンジカードに取組を丸か三角で記入していくことや、日常生活の中でエコ活動を取り入れることでごみの減量化を図り、環境保全の意識を高めようと昨年の１１月からスタート、１２月までの２か月間で協賛企業の社員のほか、１か月間の取組を記入したカードの回収ボックスに入れると抽せんで協賛企業の地場産品などがもらえる。１１月、１２月で計８０人に贈られたとありました。担当者のコメントの中に、「市民と一体となって取組を続けていくことで、環境に優しい二戸市にしたい」とありました。そこで、市長にお伺いをいたしたいと思います。 このエコチャレンジに取り組むための二戸市の課題をどう捉えているのかについてでございます。 ２つ目、成果はどうだったのか、現在までの実績についてでございます。 ３つ目、これからの展開について、市全体での取組について、さらに地域単位での取組もチャレンジしてはどうかと考えております。 以上、３点について、大きく４点についてお伺いいたします。市長のご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（小笠原清晃） 答弁を求めます。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 大きくは４点についてご質問を頂きました。順次お答え申し上げます。 １点目、おくやみコーナーの開設についてでございます。最初に、当市に提出される死亡届の件数でございますが、ここ数年１年間で４３０件前後でございます。 次に、この死亡届に伴う申請書の種類であります。亡くなられた方によって必要な申請手続が違いますが、住民異動届など最大で２５種類、６つの担当課となります。 申請の流れでございますが、市民生活課の窓口で死亡の届出を頂いた際に、市で作成をいたしました「ご遺族の方へ 死亡に伴う手続のご案内」というご案内文書をお渡しいたします。その案内には、手続の種類、手続に必要なもの、申請窓口など、市役所で手続が必要なものについての説明を記載しております。最近では、死亡の届出は葬祭業者の方が行うことが多いため、葬祭業者の方にご案内し、ご遺族の方にお伝えいただくようお願いをしております。特にも令和元年９月からは、本庁市民生活課窓口でスムーズな申請手続をしていただくために、予約をされるようにご案内しているところでございます。この予約の際には、亡くなった方の年金、保険などの情報を伺い、それを確認した上で必要な書類などを事前に連絡し、当日お持ちいただくことになります。後日手続のために来庁されたご遺族の方につきましては、市が窓口となる２５種類のうち、市民生活課の窓口でも届出ができる２０種類についてお受けし、その後税の手続や、必要に応じて関係窓口をご案内しております。加えて、相続の手続のために住民票や戸籍の写しが必要な場合は、そのときに申請をしていただいて交付をするなど、スムーズな対応を心がけているところでございます。 手続にかかる時間でございますが、市民生活課窓口での対応時間は、予約がない場合は１時間から１時間半ほど、予約を頂いた場合は１５分から３０分程度の対応時間となっております。 次に、２点目のおくやみコーナーの開設につきましては、親族が亡くなった後に遺族が行う手続の負担を軽減しようと全国の自治体で専用窓口を設ける動きが広がっていると伺っております。 二戸市におきましては、専用のコーナーは設置してはおりませんが、予約制によりまして亡くなった方の手続に関わる情報を事前に伺うことで、遺族の方に必要書類のご案内や、他の窓口に行っていただく場合でも情報の共有によりスムーズな引継ぎをすることといたしました。開始当初は予約制が浸透しておらず、利用する方が少なかったのでありますが、最近ではおよそ半数のご遺族が予約により手続をされております。予約をすることにより、申請手続にかかる時間も３分の１程度となり、予約制を利用されたお客様からは、事前に必要なものを準備することができるのでよかったとか、待ち時間が少なく他の予定も立てやすいなどのお言葉を頂いているところでございます。 現在は、先進地を参考にしながらご遺族宛ての説明資料をより分かりやすいパンフレットにバージョンアップしたり、葬祭業者の方を通して予約制のＰＲをしたりと、高額な予算を使わず一手間かけることで遺族の負担を軽減することができればと考え取り組んでいるところでございます。 今後におきましても、専用コーナーの設置も視野に入れつつ……ちょっと今の段階ではこれ言っていいかどうか分かりませんけれども、専用コーナーというよりも、うちのほうは予約制をやっているというふうなところでございます。遺族に寄り添うためにできることは何かを考え、市民サービスの向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、３点目の終活支援に関わる本市の取組についてのお尋ねでございます。終活とは、人生の終わりのための活動の略で、人間が自らの死を意識して人生の最期を迎えるための様々な準備や、そこに向けた人生の総括を意味する言葉として近年広く用いられてきております。終活支援事業の先進事例といたしましては、自治体において広告入りのエンディングノートを民間企業と共同で作成し、無料で配付する取組を行っているところがあるようでございます。このエンディングノートは、どう生きるかとともに、どう最期を迎えるかという人生の記録を書きつづるものであり、人生の最期を見据えながら、自分らしく生きる終活の一つとしてクローズアップされてきております。 二戸管内では、県立病院をはじめとする医療、介護、福祉分野の関係機関でひめほたるネットの愛称で呼ばれているカシオペア地域医療福祉連絡研究会を組織し、地域での連携を図ることによりまして、地域包括ケアシステムを推進しており、住み慣れた地域で最後まで生き切る環境整備を目指して意見交換、検討等を行っております。その取組の中で、自分らしい人生の終えんを迎えるための意思表示を書き残すノート「ＨＯＴＡＲＵ」を作成し、医療機関をはじめとする関係機関に設置しております。これは、終末期に意思を伝えられない状況となった場合に、心肺蘇生や人工呼吸器装置などの延命装置に対する自分の思いを書き留めておき、家族や医師関係者と情報共有しておくもので、緊急時の対応の参考となるものであります。また、この「ＨＯＴＡＲＵ」の運用環境の整備に向け、二戸医師会を中心に関係機関とみとり等の体制づくりについても協議を進めているところでございます。 次に、大きな２点目、自殺対策のご質問でございます。自殺は、多様で複合的な原因、背景を持つことから、悩んでいる人に寄り添い、関わりを通じて孤立、孤独を防ぐことが重要と言われております。このことから、本市では悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いてくれる方を地域で増やしていくため、市職員や保健委員、地域住民や地元企業等を対象として、ゲートキーパー養成研修を実施しており、平成２４年度からこれまでに１，６７２人の方々に受講いただいております。 また、先進的な取組といたしまして、平成２５年度から３年間、健診会場での心の健康を確認するための質問票を用いたうつスクリーニングを行い、その結果、悩みを持つ方に効果的であったことから、現在は各地域の健康教室で持続的に実施し、個別相談のほか、病院受診などにつないでいるところでございます。 このような中、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、全ての地方公共団体において、地域自殺対策計画を策定するよう平成２８年に自殺対策基本法の一部改正が行われました。本市においても市民の皆様が生きがいを持ち、地域で安心して暮らすことができる生き心地のよい二戸市の実現を目指し、平成３１年３月に二戸市いのち支える自殺対策計画を策定いたしました。この自殺対策計画の目標値についてのお尋ねでございますが、本計画では人口１０万人当たりの自殺死亡率について、平成２９年に２６．３であったものを、５年後の令和４年までに１８．８までに減少させることを目標として掲げてございます。その目標達成のため、全ての市職員がゲートキーパー養成研修を受講することとしているほか、相談窓口の周知などにつきまして数値目標を掲げ取り組んでおります。 なお、市職員のゲートキーパー養成研修につきましては、来年度までに全ての職員が受講する見込みとなっております。 次に、各保健所と管内市町村別の５年間の自殺数でございますが、岩手県の資料によりますと、平成２５年から５年間の自殺者数は盛岡市保健所２８１人、県央保健所２７０人、中部保健所２６６人、奥州保健所１３８人、一関保健所１７４人、大船渡保健所６５人、釜石保健所４３人、宮古保健所１０３人、久慈保健所７８人、二戸保健所が１０９人となっており、二戸管内は二戸市４２人、一戸町３０人、軽米町２５人、九戸村１０人となっております。 次に、自殺の原因、動機、家庭問題、健康問題、経済、生活問題に対するお尋ねでございます。厚生労働省の統計によりますと、平成２９年の全国の自殺者数は２万１，１２７人で、病気の悩みや鬱による健康問題が約５割を占め、生活苦や失業による経済生活問題が１６％、家庭不和などの家庭問題が１５％、仕事疲れや職場の人間関係などの勤務問題が９％の順となっております。 本市の平成２５年度から５年間の自殺者では、確認できる原因や動機は健康問題が１７人、家庭問題が６人となっており、年代別で６０歳代から８０歳代の自殺者数が多いことが特徴であることから、高齢者の健康不安に対する支援などの高齢者の自殺対策の推進のほか、生活困窮者への支援、勤務、経営問題に関わる自殺対策の推進の３つを重点施策として位置づけ、地域全体で見守り支えられるよう自殺対策を推進してまいります。 次に、二戸市における新型肺炎対策についてのお尋ねでございます。新型コロナウイルス感染症による肺炎は、昨年１２月、中国湖北省武漢市において確認された以降、中国を中心に感染が広がりを見せており、世界保健機関は１月３０日、新型コロナウイルスについて国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言いたしました。先月１５日には日本国内での感染が確認され、その後感染は拡大し、今月に入って横浜に停泊中のクルーズ船で国内初の集団感染が明らかになりました。根本的な治療法は見つかっていない中、感染症や致死率なども正確に把握できておらず、感染経路が特定できない可能性のある事例があることから、散発的な流行がいつ起きてもおかしくない状況と言われております。 初めに、政府の発表した対応策についてでございますが、政府は新型コロナウイルス感染症を指定感染症と定める政令を２月１日から施行し、患者に対する入院措置や公費による適切な医療の提供などの措置を実施しております。 また、国内感染対策として、病原体等の迅速な検査体制の強化、感染症指定医療機関等の治療体制、機能の強化、検査キット、抗ウイルス薬、ワクチン等の研究開発の促進、マスク、医薬品等の迅速かつ円滑な供給体制の確保等を進めているところであります。 一昨日の２５日には、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を決定し、感染の拡大に備え、患者数が大幅に増えた地域では重症者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人には自宅療養を求め、感染の不安から適切な相談をせずに医療機関を受診することや感染しやすい環境に行くことを避けるよう国民に呼びかけました。今後の対策の進め方については、地域ごとの対策の切替えのタイミングについて、厚生労働省がその考えを示した上で地方団体が厚生労働省と相談しつつ判断するものとし、地域の実情に応じた最適な対策を講ずることとしております。 次に、岩手県として、また二戸市としての対応策についてでございます。県では、住民の不安を軽減し、感染が疑われる方を診療体制の整った医療機関に確実につなぐための調整窓口として、帰国者・接触者相談センターを各保健所に設置し、受診の相談に応じています。あわせて、感染が疑われる方を診察するための帰国者・接触者外来を設置し、検体の採取や治療に当たることとしています。この帰国者・接触者外来については、公表されておりませんので、ご自身の感染が疑われる場合には、まず二戸保健所の帰国者・接触者相談センターに電話で相談し、帰国者・接触者外来の受診についてお問い合わせをいただき、受診する医療機関や受診時刻、外来の入り口など受診に必要な事項を調整して診察を受けることとなります。 今月１８日には、知事を本部長として新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、国内流行に備え、県内の患者発生に適切に対応するため、一般の医療機関でも感染者を受診する体制を検討するなど、県内で感染者が確認されても生活や経済への影響を最小限に抑えるための対策を申し合わせているところでございます。 市におきましては、１３日に関係担当課長による新型コロナウイルス対策連絡会議、１９日には部長以上の幹部職員が集まり、新型コロナウイルス対策庁内会議において今後の対応について確認したところであります。今後の流行状況によっては、県の指示を仰ぎながら市でも対策本部を設置する必要が出てくるものと考えております。 また、市民に向けて感染の予防となるせきエチケットや手洗いなどの基本的な感染症対策や帰国者・接触者相談センターの設置などを広報、ホームページにおいて発信しております。市に相談が寄せられた際にも、帰国者・接触者相談センターを紹介し、適切に医療につなげるよう図ってまいります。 ２４日に開催された新型コロナウイルス感染症対策専門会議では、この一、二週間が国内で急速に感染が拡大するかどうかの瀬戸際であると考えていることが示されました。我々市民に対しては、風邪や発熱などの軽い症状が出た場合には、外出をせず自宅で療養すること、対面で人と人との距離が近い接触が、会話などで一定時間以上続き、多くの人々との間で交わされるような環境に行くことをできる限り避けること、心配からすぐに受診して医療従事者や患者に感染をさせることがないよう協力を求めています。市といたしましても、二戸保健所や県の対策本部と情報交換し、指示を受けながら感染予防と拡大防止のため、正しい情報の提供並びに施設の使用制限や市主催行事等の延期などを検討していくこととなります。 次に、大きな４点目、家庭ごみの減量化についてのご質問でございます。初めに、このエコチャレンジに取り組むための二戸市の課題をどう捉えているかのご質問でございます。家庭ごみの減量化につきましては、これまでごみ分別の徹底やリサイクルステーションの活用、資源回収運動補助金の交付、古着の回収などによる資源化への取組、さらに水切りネットの利用、草ごみの分別、エコバッグの配布、生ごみ処理機の購入補助などによるごみ減量への取組などを進めてまいりました。しかしながら、市民１人当たりのごみの排出量は大きく減少しておらず、二戸市の大きな課題の一つであることを申し上げてまいりました。また、６月議会の一般質問でもお答えしたところでありますが、ごみ減量化を進めるためには、市民の方々が日常の中で取り組みやすく、さらに取り組んでよかったなどの効果が実感できるような仕組みづくりが課題であると認識しているところであります。 次に、成果はどうだったのか、実績についてであります。取り組みやすい仕組みづくりとして、今年度、試行的ではありましたが、市内８校の小学校高学年を対象に、ごみや環境への意識を高めるきっかけといたしまして、併せて児童による家庭での取組を通して保護者にも関心を持っていただければと思いまして、夏休み期間中、私のエコチャレンジカードに取り組んでいただきました。結果として、この取組による効果が高いと判断し、引き続き市民、企業、行政が連携し、ごみ減量や環境への意識を高めるため、また日常的に取り組むきっかけとなるよう、全市民を対象に、にのへエコチャレンジを実施しました。取組内容は、マイバッグ、マイボトルの使用、食品ロス、生ごみの水切り、分別による資源化とし、昨年１１月から本年３月までの期間で実施しております。この取組には、市内の誘致企業１２社を含め２２の企業の皆様からもご協力いただき、それぞれ企業の環境への取組やごみ処理への考え方を情報共有しながら、従業員のエコチャレンジへの参加協力や協賛品を提供いただいているところでございます。 なお、このにのへエコチャレンジには１１月から１月までの３か月の間に５４０名のご参加をいただき、毎月企業からの協賛品として頂いた地場産品を進呈しているところであります。参加された方々の感想は、「ふだんは意識しなかったが、家族みんなで環境への意識ができた」、「水切りの大切さに気づいた」、「今後もみんなで取り組みたい」などの声が寄せられておりまして、さらにこの期間の１人当たりのごみの排出量は前年度比較で減少している月が多く、特にも１１月は前年度比約１０％減となっていることから、僅かではございますが、取組の効果があったのではないかと考えております。 次に、これからの展開についてでありますが、今回のにのへエコチャレンジは協賛企業の従業員の参加協力のほか、広報やホームページ、市役所１階のごみ情報コーナーなどで広く市民の参加をお願いしているところであります。また、２月７日の岩手日報でこの取組が紹介され、市内の婦人会など各種団体からの取組への申込みや、他市町村からの事業内容への問合せなど反響もございました。そのようなことから、来年度以降もこのエコチャレンジを継続し、市民、企業、行政が一体となった環境に優しいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（小笠原清晃） 答弁を求めます。 鳩岡教育長。〔教育長 鳩岡矩雄君登壇〕
◎教育長（鳩岡矩雄） 私からは、発熱など風邪症状がある児童生徒の学校での対応についてお答えをいたします。 新型コロナウイルスに関しましては、国内においても感染した事例が相次いで報告されており、学校においても新型コロナウイルスを含めた感染症対策に万全を期すことが求められております。そのような中、令和２年２月１８日付で文部科学省より学校における新型コロナウイルスに関連した感染症対策についての通知があり、感染症対策のポイントが示されました。それによりますと、発熱等の風邪の症状が見られる場合の対応として、児童生徒に発熱等の風邪の症状が見られるときには無理をせずに自宅で休養するよう指導することとされております。 また、２月２５日付の文部科学省通知により、児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応方針が示されております。二戸市教育委員会におきましては、文部科学省通知に基づき、各学校に通知を行うとともに、昨日、２月２６日には臨時校長会議を開催し、速やかな情報共有の下、教育委員会と学校が一体となって感染症対策に取り組んでいるところでございます。各学校においては、保護者との連携を密にし、健康観察を徹底して行い、児童生徒に発熱等の風邪の症状が見られるときには、無理をせずに自宅で休養するよう指導するとともに、教職員につきましても同様の対応を促しているところでございます。 なお、自宅休養した場合の出欠の取扱いについては、学校保健安全法第１９条による出席停止または非常変災等、児童生徒または保護者の責任に帰すことができない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日とし、欠席日数とはせず、出席停止・忌引等の日数として扱うこととしております。 新型コロナウイルスにつきましては、日々状況が変化している現状を踏まえ、最新かつ正確な情報を収集するとともに、学校医及び保健所等の関係機関と連携し、適切かつ迅速な対応がより一層なされるよう、各学校に対して指導と支援をしてまいります。
○議長（小笠原清晃） 再質問に入ります。 米田議員。
◆１０番（米田誠） それでは、順番は３番目のコロナウイルスの対策についてまず初めにお伺いいたしたいなと、そういうふうに思います。 １つには、今までの政府の対策、そして県の対策、さらには二戸市の対策ということで、きちっと方向づけがなされているのだなということで確認をさせていただきました。その中で市長が、行事に至って延長もしなければならないのかなというような中身のお話がなされたわけですけれども、実際に今後考えている行事というのは、全国ではいろいろとあれもこれもと出てきているわけですけれども、そういう考え方というのは今の現段階であるのかどうか、その点について具体例を示してお話ししていただければありがたいなと思います。
○議長（小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 例年３月は、あまり二戸市が主催する大きな行事はなくて、先般県との共催といいますか、北いわて学生デザインファッションショーが先週の日曜日あったわけですが、あの際には入場者全部熱を測って、何度だったかというようなこととか何か測りながら、手を洗ってもらったりなんかしながら入れて実施したというのがございます。今の段階で３月中に大きい事業というふうなことは、市の中ではちょっとございません。出てくるかも分かりませんけれども、今の段階では予定しているものはございません。
○議長（小笠原清晃） 米田議員。
◆１０番（米田誠） 行事はないということですね。では、学校のほうなのですけれども、今言われているのは卒業式をどうするかとか、あと県教委でも高校はこうだ、ああだ、いろんな情報が出ているわけですけれども、二戸市の教育委員会として小中の卒業式もございますけれども、そういう点についての臨時の校長会ですか、お話がなされたのかどうか、あとその考え方をお示しいただきたいなと思います。
○議長（小笠原清晃） 鳩岡教育長。
◎教育長（鳩岡矩雄） お答えいたします。 昨日早速校長会議と申しましても、学校現場の実情もいろいろございますので、卒業式の運営につきましていろいろ意見を交換したところでございます。したがいまして、現時点で市の教育委員会から学校現場に対して、卒業式の持ち方についてこのようにしてくださいというような要請あるいは通知といったものは行っておりません。しかし、昨日の校長との意見交換を通しまして、大体学校の考え方等も明確になってまいりましたので、来週中には具体的な形で、学校現場に無理のないような形で要請をしたいと、このように考えております。 ご参考までに、２月２５日の段階で国から入っておりますもの、これが県教委を通じて市町村教委に流れているわけでございますけれども、「学校の卒業式・入学式等の開催に関する考え方について」という文書で、ご一読をお願いしますということで文書が参っております。ポイントとなりますのは、まだ発生していないところでも、いわゆる集団から集団への感染を防ぐために、前もって対応する必要があると、こういう前提に立ちまして、次のような感染拡大防止の措置を取られたいというような形の文書になっております。例えば風邪のような症状がある方には参加をしないように徹底をすること、参加者への手洗いやせきエチケットの推奨、可能な範囲でアルコール消毒液の設置をすること、小まめな換気の実施をすること、こういったことをまずは卒業式全体として学校で対応するようにと……するようにというか、参考にしなさいと、してくださいという通知でございます。 そして、従前の卒業式のやり方にこだわることなく、開催方式を工夫をしてくださいと、工夫してみてはいかがでしょうかというような内容になっているわけですけれども、要はこの中では長く時間を取らないこと、あるいは席を離して児童生徒が隣と密着するような席順にしないことということが大きなポイントになっているわけでございます。そのために参加人数を抑えること、具体的には在校生の参加を取りやめ、保護者の参加人数を最小限とする、あるいは保護者を別会場とする等の例が示されております。早速県立学校におきましては県教委の通知を受けまして、具体的に各学校でそれぞれの実情に応じて今対応を検討していることと思われます。必ずしも一律に在校生の参加を取りやめたり、あるいは保護者の参加人数を制限したりというようなことには直接的にはなっていないのではないかなと思っておりますけれども、いずれこれは推移を見る必要があるだろうと思っております。 次に、会場の椅子の間隔を空けて参加者間のスペースを確保すること、これは先ほど申し上げたとおりでございます。そして、式典の内容を精選し、式典全体の時間を短縮すること、例えばとして祝辞を割愛すること、式辞等の文書での配付、卒業証書は代表児童生徒のみに授与することなどが例示されております。さらに、予行等は取りやめ、式典当日のみの実施とすること等々が示されております。 これを全て学校に要請することではなく、一応こういうことが国としても示されておりますので、まずは参考にして検討してくださいと、こういうことで昨日の校長との意見交換会では市教委として示したところでございます。 学校では、それぞれ実情といいますか、考え方もあり、卒業式に対する思いもございますので、その辺は市教委として尊重しながら、共に考えてまいりたいと思っておりますけれども、当面市教委として決めておりますのは、市教委として従前行っておりました告辞につきましては取りやめることとしております。ただし、市教委としての出席はいたしますけれども、壇上に上がって読み上げることはしないと、このことで式典の縮小にはつながることと思っております。 また、議員各位におかれましては出席していただいておりますけれども、学校によっては来賓紹介ということで一々お名前を読み上げておりましたが、これも基本的には行わないということで昨日では確認をしておりますので、この点については学校では恐らくこのような形で行うのではないかなという感触は得ております。そのほか祝電披露はしないなどなど、現在のところは意見は交換しております。いずれ来週中にはおおよその指針は示したいと考えております。 繰り返すようではございますけれども、それぞれ小規模校、あるいは中、大規模校、様々な学校規模がございますので、それぞれの実情に合わせて、こちらとしてもできるだけいい形で、そして感染が起こらないように、広まらないようにということで万全の体制を組んでいきたいと、このように考えております。
○議長（小笠原清晃） 米田議員。
◆１０番（米田誠） あと細かいことになるのですけれども、市役所に来た場合に例えば消毒するものというのはどういうふうな体制になっているのかなという点も、もし気を使うつもりがあるのであれば、私もちょっと詳しく見たことなかったものですから、そういう意味で対応も、あと物があるかどうかという部分もありますので。 あとマスクに関しても、例えば「マスクないんだけど、どうしたらいいんだろうな」という問合せがあった場合の対応とか、そういうのがいろんな意味で保管しているものがあるのかどうかというのも含めてご答弁を頂きたいなと思うのですけれども、その点についてお願いします。
○議長（小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 市のほうの手の消毒等については、各階に消毒するようなところを置いてございますので、目立たないようであればもっと目立つようなところにどっと置くというふうなことも考えてまいりたいと思っております。 それから、マスクの在庫につきましては、市における備蓄の状況でございますが、マスクは今まで災害とか何かも含めまして、大人用約４万枚、子供用１，６００枚、それから防護服は７２０着を確保しておるところでございます。どういうふうなのにお使いですかというふうなことをお聞きしながら対応することは考えますけれども、どこでも売っていないとか何かになれば、それらのこともまず考えていきますが、今のところそういうふうなこともないものですから、これぐらいの備蓄は持っているというふうなところでございます。
○議長（小笠原清晃） 米田議員。
◆１０番（米田誠） 分かりました。ぜひ二戸市ではこういう感染者が発生しないことをお祈りをして、まずこの点については終了いたしたいと思います。 続けて、自殺対策についてなのですけれども、市長は答弁で職員のゲートキーパーの育成をすると、来年度までに全ての職員にすると、こういう目標を掲げたお話をされたわけですけれども、私が実はこれを取り上げたのは、何回か自殺対策を取り上げたことあるのですけれども、今進捗状況というか、自殺者の数というのはどういうふうになっているのかなと思って調べていったら、「あれっ」と思ったのです。そういう意味で、まず対策立てたのだけれども、実情と合っていないのかな、どうしたのだろうなという思いがあって、そして全県の管内別を見るとパーセンテージが一番高いのです。１０万人に対するパーセンテージというのが３６％とかで、「えっ」と思ったのです。非常にびっくりして、そして見たら二戸管内となっているのですけれども、これは多分多いなというふうな思いで、２０２３年には最低でも５人ぐらいに収めたいというような、人数でいえばそういうふうな目標があって、現在は９名ぐらいとかそこらで推移しているのかなと予測したわけですけれども、そういう意味から考えたときに、これは自殺対策ですから、いろんなものがかみ合うもので、これだという、私もどう表現していいか分からないところもあるのですけれども、いろんなものをマッチングさせることが非常に大事だなと、こういうような思いを持っていまして、特に今だと健康問題、あと生活の困窮という部分も含まれているのかなというようなことを思いますと、しっかりとした体制を取っているのでしょうけれども、そこがなかなかマッチングしてこないというのが、そこらの部分で、ここまでやっているのだというようなことをもう少し詳しく具体的にお話ししていただければなと、そういうような思いをいたしております。
○議長（小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） これは全国的に見ても自殺の数というふうなことは岩手、青森、秋田というふうなところが非常に高い地域で、岩手の中でも県北地域が高いというふうなことから、日本一というか、この辺のところで自殺を少なくしましょうということで県北・沿岸、こっちのほうのところに取り組まなければならないというのは重点課題で、県と一緒になって取り組んできているところであります。 この要因等については、やはりいろんなことが絡められるといいますか、何が必要かということになりますと、私どものできるところの範囲というふうになりますと、まずはそこからいくことになれば、市の職員が３３４人なら３３４人がゲートキーパーとかがまずは気づきで、人に会ったときに、この方は何か違うなと、今何か悩んでいるなというようなことを感じ取れるというか、気づきというのが、一番そこから始まってくると思います。気づく人たちがどこの地域にもいっぱいいらっしゃれば、あの方はちょっと行って見てくれないかということで、その担当のほうに回すこともできると思うので、まずはみんなのところで気づきをするようにして、そこから出発するのではないかと。あとについては担当のほう、例えば資金繰りとか何かについては商工会とか農協とかいろんな部署もございますし、また生活苦とか何かについては生保の部分とか何かもあると思います。また、病気等については保健師とか何かを通しながら悩みを聞いてあげるというふうなことにつながっていくのではないのかなと。一番先の底辺のところの気づきが一番必要だというふうなことで、今取り組んでいるところであります。
○議長（小笠原清晃） 米田議員。
◆１０番（米田誠） そうしますと、その気づきというのはどこかに記録されると思うのです、毎年毎年。そこの集計みたいなのはありますか。気づき、こういう情報が入ったよというようなことが……すみません、もうちょっとしゃべらせてください。というのは、なぜかというと、やっぱり職員全部でやるということは、気づきが多ければ多いほど私は予防になると思うのです。自殺予防になると思うのです。何もいっぱいだから大変だではなくて、そういうみんなが見ているのだというのは、これがすごく大事だと思うのです。そういう意味で、どれぐらいの現在の状況かなということがもしデータがないのであれば、今後きちっとこんなことというような一つのそういう窓口をつくって、そこで集約していって、これはこう対応した、声かけただけでいいのです、それで十分だと思うのです。そういうような仕組みづくりというのが非常に大事ではないかなと思うのですけれども、その点についてお伺いいたします。
○議長（小笠原清晃） 小野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小野一浩） 記録しているようなものというふうなお話ですが、まず研修を受けていただいて気づけるような資質を持ってもらうというので、全職員に対して研修を実施しております。次の段階としてつなぐシートというふうな連絡シート、用紙ですが、ございまして、それは以前からありましたのですが、なかなか内容が煩雑で使いにくいということで、様式等を見直して使いやすいものにして、気づいたらこの連絡票でお願いしますというふうなことを全職員に対しても周知していましたし、各施設、民間のほうにも何かありましたらお願いしますということでシートを提示してお願いをしております。ただ、残念ながら、まだそのシートによって連絡が入ってきたようなものはございませんが、今後もシートの周知に努めて情報収集等をしながら、保健師のほうが窓口となって様々な調整をしながら対策を続けてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小笠原清晃） 米田議員。
◆１０番（米田誠） 分かりました。まずよろしくお願いをいたしたいなと、こういうふうに思います。 続きまして、１番目に出しましたおくやみコーナーの中で、私も原稿を書くに当たって、ああ、二戸市は頑張っているのだなというのをまず１つには確認をしたいなというような思いも実はありました。そういう意味も含めて、いろんなところを勉強しながらも、二戸市としてもやることはやっているのだなというようなことも、まずそういう意味で付け加えさせていただきたいなと思います。 その中で、市長がおっしゃった中で、今後書類をきちっと整理して、何かシートみたいな形でやっていくのだというような中身が最後の辺りに答弁の中にあったと思うのですけれども、具体的には１つの一覧表みたいな形で、よく先進地はそういうような形で全部作っているのです、すぱっと１冊になるような形で。そういうような形で、それを見ると全部自分がどこに行ってどうすればいいのだという、これは工夫でできる内容になっているのです。ですから、そこまで作っていこうとしているのかなという点について、そういう意味でお話ししたのかなということを確認をいたしたいと思います。
○議長（小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 今はこういうふうなものでやっております。さらにこれを、さっき言ったのは説明資料を分かりやすくパンフレットにバージョンアップしたりなんかしていきたいというふうなことでございまして、これはこれでもいいのですけれども、何か役所の文書のようになるものですから、結構窓口のほうもお客さんを迎えるに当たってもいろいろ自分たちで作ったりなんかして、職員が勉強しながら、どうすればお客さんが来て届出できるのだろうというようなことを職員自身が一生懸命今考えておりますし、これも職員自身が考えながらやっているというふうなところでございますので、より分かりやすくしていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小笠原清晃） 米田議員。
◆１０番（米田誠） まず、そういう意味で市長が先ほど答弁しましたけれども、おくやみコーナーの発祥は、職員同士のいかにスムーズにやるかという、仕事をいかに減らすかというようなそういう発想から実は別府市でも若い世代の人たちが集まって考えて、こういうのはできるだけ短縮しようではないかということでできたと、こういうことを二戸市の職員も一生懸命やっているということで、ぜひ頑張っていただきたいなと、そういう面では思います。よろしくお願いいたします。 あと最後になりますけれども、家庭ごみの関係でございますけれども、大変そういう意味では私もこんないいこと、俺も一緒にやりたかったなと、まず１つには新聞を見て思いました。何でうちに連絡なかったのかなと、正直言いましてそういうような思いもしまして、すばらしいなと思いながら、今後の方向性というのはどうなのだということも含めて、これは同じシステムで、例えば５つの項目を出せば何かもらえるとかというそういう形にするのですか。そういう意味ではないでしょう。そういう意味でやるのではなくて……だから、そういう楽しみも含めてやるのか、多分市長はあまりそういうのは好きではないなと思ったので、何回かそういう提案したのですけれども、なかなか「うん」と言わないもので、これは別な方法でやるのではないかなと、これは一旦ここで切るのではないかなというような思いがしたのです。ですから、その考え方、非常に効果があったという部分で、非常に私はいいと思うのです。ですから、その効果の部分を含めて今後の取組、明確にもらえるのかもらえないのかも含めて答弁をお願いしたいと思います。
○議長（小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） これは職員が考えて、職員同士が職場の中で考えながら、こういうのはどうだろうというふうなことで始めたわけでございまして、３月になって一旦切って、私も物をあげながらやるというのはまたちょっとあれなのですけれども、多くを巻き込むというのは、若い人たちとかそういう世代の人たちが一生懸命買物とか何かでやっていくのはすごくいいことだなと思っております。 ちょっと長くなるのですけれども、今まで環境衛生組合とか何かになればどうしても土地を持った人とか、夫婦間の人たちが環境衛生組合に入っていてごみ減量化しようということなのですけれども、こういう方々、若い人たちが協力したり、若いお母さん方がアパートとか何かでも協力できるものですから、そういうふうな点においてはすごく効果があるのではないかなというふうに捉えております。
○議長（小笠原清晃） 米田議員。
◆１０番（米田誠） ごみの減量化ということは、私は非常に二戸市としてカシオペア管内でもある意味で二戸がまだまだだというような、そういう意味での指摘があったという部分ですので、二戸市はここまでやったのだということをぜひ示していただきたいということと、そういう意味では市民に周知をして頑張っていただきたいなという思いで一般質問を終わらせていただきます。
○議長（小笠原清晃） ここで休憩をいたします。休憩 午後 ２時４４分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午後 ２時５９分
○議長（小笠原清晃） 再開いたします。 ３番、髙村人司議員。〔３番 髙村人司君登壇〕
◆３番（髙村人司） 本日最後の質問となります。朝から傍聴してくださいました皆さんには、もうちょっとお付き合いをいただければなというふうに思います。それでは、最後ですので元気に質問してまいりたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 平成３０年５月２６日に開所いたしました病児保育施設、あいほっとが今年の５月で丸２年を迎えようとしております。県内でも数少ない施設であるあいほっと、この施設は子育て中の親にとっては、とても頼りになる施設だと思います。そこで、ここまでの利用状況と今後の課題、問題点などをお伺いしたいと思います。 まず、１つ目として、開所前どれくらいの利用を見込んでいたのか、これは年間でも月間でも構いませんので、お答えいただければと思います。 また、これまでに利用した延べ人数はどれくらいなのか。 ３番目に、これまで利用者からの感想や意見などが寄せられたものか。 ４番目に、職員の健康の安全対策。 ５番目に、これからの改善点などをお伺いしたいと思います。 次に、２つ目となりますが、横山グラウンドについてお伺いしたいと思います。ご存じのとおり横山グラウンドは数年前に大規模改修を行い、以前より使いやすくなったと思われます。そこで、次のことについてお伺いをしたいと思います。 まず初めに、今までに利用している団体、これは競技名で構いませんので、お伺いしたいと思います。 それから、これまで横山グラウンドで大きな大会、県大会レベルが行われた実績があるかどうか。 それから３番目に、周囲の道路整備の計画があるものか。 ４番目に、グラウンドのさらなる改修計画、この辺があるかということをお伺いしたいと思います。 最後になりますが、高校再編についてお伺いしたいと思います。さきの２月１４日の臨時議会におきまして、市長から福岡工業高校と一戸高校の統合の計画の報告がありました。この統合のお話を聞き、市長、そして教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 まず１つ目に、統合の話をお聞きになり、率直にどう思われたかお伺いしたいと思います。 ２つ目に、工業高校の必要性をどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ３つ目に、さきの臨時議会で市長は、地元の方の意見を聞きながら、これからのことを検討していきたい旨の報告をしました。今後どのような方々と検討してまいるのか、また検討委員会のようなことをお考えなのかお伺いしたいと思います。 それぞれご答弁をお願いいたします。
○議長（小笠原清晃） 答弁を求めます。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 大きくは３点についてご質問いただきました。 まず最初に、病児保育施設の現状と今後についてでございます。開所前どれぐらいの利用を見込んでいたのか、それからこれまで利用した延べ人数はどれくらいかのご質問でございます。関連いたしますので、一括してお答えさせていただきます。 病児保育施設の開所に当たっては、県内の病児保育施設の状況を調査し、１日最大６人の利用が可能で、年間５００人程度の受け入れを想定し、施設を整備しており、これまでの利用延べ人数は、開所した平成３０年度が２４７人、今年度は２月２０日時点で１８９人となっております。 利用者数については、感染症の流行や季節的な要因により変動し、特にもインフルエンザが流行する冬期間等は、利用者等が増える傾向にございます。 それから、これまでの利用者からの感想や意見などのご質問でございます。利用いただいている保護者からは、働く親にとってありがたい施設だと。近隣に祖父母のいない保護者からは、ここを頼りにしているといったお話を伺っております。 また、利用定数に空きがあるときは、急な申込みにも可能な限り対応しており、このような緊急対応も評価を頂いております。 昨年度実施いたしました子ども・子育て支援事業計画策定基礎調査では、病児保育施設をつくっていただきありがたいと、働きながら子育てする身としては、大変心強く思っているといったご意見も頂いているところでございます。 ４つ目、職員の健康の安全対策についてのご質問でございます。病児保育施設は、感染症等の子供も利用する施設ですので、職員の健康や安全に対しても徹底した対応を取っております。保育の際は、手洗いやアルコール消毒を徹底することはもちろんでありますが、感染症の流行期等にはマスクを二重に着用し、半日ごとに交換することや、おむつを交換する際には使い捨て手袋を使用すること、嘔吐処理にはビニール手袋を使用し、使用後は処分する等の処理を行っております。そのほか利用者間等で感染が広まらないよう利用があった際には、おもちゃの消毒やシーツ等の洗濯を行う等の対策も行っております。 また、施設には保育室とは別に２個の個室があり、必要に応じて感染症とそれ以外の子供を分けて保育する等施設内の感染にも注意を払っているところであります。 これからの改善点のご質問でございます。施設や事業は隣接する小児科の先生のご協力もあり、よく機能していると思っているところであります。今後におきましても、利用手続の簡素化等について検討していきたいと思っております。 次に、大きな２点目、横山グラウンドについてでございます。横山グラウンド周辺の道路整備についてでございますが、県道二戸軽米線より横山グラウンドまでは、平成２３年度に横山グラウンドの整備と併せて道路改良工事を行っております。現在周辺の道路整備の予定はございません。 ３点目、高校再編についてでございます。まず１点目、このたびの高校再編についてどう思われたのかというふうなお尋ねでございます。福岡工業高校と一戸高校の統合案につきましては、大変驚いたところでございます。 今月６日に公表されました新たな県立高等学校再編計画後期計画案は、岩手県教育委員会より適切な教育環境の整備を図ることを目的として、平成２８年３月に策定された平成２８年度から令和２年度の５か年から成る前期計画を受け、今回令和３年度から令和７年度までの５か年から成る後期計画案が示されたものでございます。 岩手県教育委員会は、後期計画の策定に当たり、地域の実情や社会情勢の変化を考慮した検討を行うため、県内９ブロックにおいて後期計画の策定に向けた地域検討会議が管内の市町村長、教育長、地域の産業界及びＰＴＡ、地区中学校校長会の代表等を会議構成員として、県議会議員と管内高等学校校長をオブザーバーとして開催されております。 二戸市、一戸町、軽米町、九戸村から成る二戸ブロックでは、平成３０年１２月、令和元年５月、８月の計３回の開催があり、二戸市の関係者も出席し、意見交換をしてまいりました。その地域検討会議において、私からは、二戸地域では地元高校の存在は地域の活力であり、存続させながら魅力ある学校づくり、将来を担う人材育成、人づくりを進める地域の取組等地域の実情を十分に踏まえ、学校と一体的に取り組むまちづくりの観点から進めてほしいという趣旨のことを申し上げてまいりました。 高等学校再編計画の後期計画策定に向けて開催された、これまで３回にわたる地域検討会議での議論におきましては、具体的に福岡工業高校の再編、統合の話はなく、今回まさに寝耳に水であり、本当に驚いたということが率直な思いであり、福岡工業高校の存続を強く願っているものであります。 次に、工業高校の必要性についてのお尋ねでございます。後期計画案策定に当たっては、本年１月に県内３３市町村が１つとなり、岩手県の高校教育の充実を願い、全市町村の総意として集約した思いを尊重し、高校再編後期計画が策定されるよう岩手県教育委員会に対して、岩手の高校教育を考える提言書により大きく４項目を提言しております。 具体的な提言内容は、１点目として、広大な県域、市町村等の考慮や統合による経済的負担への配慮等中山間地域、沿岸部における小規模校の存続に関すること、２点目として、県独自の少人数学級の新判断基準の構築や職員配置の充実等岩手県独自の少人数学級の運用に関すること、３点目として、地域の産業構造とニーズに応じた学校、学科の再編や通学圏内における学びの選択肢の確保等地域に求められる学校、学科に関すること、４点目として、学びの環境資源の利活用や県外入学生受入れの拡大等県外入学生受入制度の充実に向けた県と市町村との連携に関すること、以上４つの提言が示されております。 その提言の背景には、１つとして人口減少、少子化に伴う高校入学者見込数を根拠に、ややもすると数の論理に優先された再編計画になっていないか、２つ目として、地域の未来を支える人材育成においては、その中心に地域と連携し、地域に支えられた高校の存在があるという考えがあります。中学生が高校を選択する場合、高校卒業後の進路を見据えた高校の選択ができることにおいても、また地元定着や地域の活力、それを支える即戦力の人材育成が期待されていることにおいても、専門高校である福岡工業高校は重要な存在と認識しております。 最後に、今後の考え方についてでございます。高等学校再編計画の後期計画案は、岩手県教育委員会が３回開催した後期計画の策定に向けた地域検討会議や、県民向けに幅広く意見を伺う場として開催した意見交換会等を経て公表されたところであります。現在後期計画案に対するパブリックコメントが３月１３日まで行われており、市といたしましても、広報３月１日号において概要について掲載し、周知しているところでありますが、当市といたしましても意見を申し上げるものであります。また、今後私から意見を申し上げる場として、５月に４回目の地域検討会議が予定されているところであります。 再編や統合に当たっては、高校入学者見込数のみを根拠とするのではなく、地域の実情等を含めた判断が必要と考えておりますので、福岡工業高校が今回の高校再編計画の後期計画案において統合の対象となった経緯、理由等を伺いながら、福岡工業高校の必要性を申し上げ、存続を強く関係者に訴えてまいります。よろしくお願いします。
○議長（小笠原清晃） 答弁を求めます。 鳩岡教育長。〔教育長 鳩岡矩雄君登壇〕
◎教育長（鳩岡矩雄） 私からは、横山グラウンドについてお尋ねのあったうちの３点と、高校再編についてお答えいたします。 初めに、横山グラウンドに関し、今までに利用している団体をとのお尋ねでありますが、これまで主としてサッカーのスポーツ少年団や福岡高校のサッカー部等が練習場として利用しております。また、野球やゲートボール競技の利用もあります。 横山グラウンドは、平成２３年度から平成２４年度にかけて、サッカー、テニス、ソフトボールなどの競技に活用できる多目的グラウンドとして改修工事を行い、その後福岡中学校の改築期間、授業及び部活動などの代替グラウンドとして優先的に利用された時期を経て、平成２７年１０月より一般開放し、市民の方の利用ができるようになっております。 現状では、サッカー練習での利用が多くなっておりますが、今年度は体力つくり振興会、野球大会の予選会場としても利用されております。 次に、これまで横山グラウンドで大きな大会が行われたのかとのお尋ねでありますが、一般利用を開始した平成２８年度以降において、県大会レベル以上の大きな大会は開催されておりません。 次に、さらなる改修の計画はあるかとのお尋ねでありますが、既存の設備により利用いただきたいと考えており、現在改修計画はございません。 次に、高校再編についてお答えいたします。初めに、統合の話を聞き、どう思われたかとのお尋ねでありますが、先ほど市長がるる申し上げたところでございますが、私も市長と同様に大変驚いたところであります。 次に、工業高校の必要性についてのお尋ねでありますが、福岡工業高校は昭和３９年に機械科、電気科、電子科の３科から成る工業高校として開校し、当時は久慈地域からも入学するなど広い地域から人材が集まり、高度経済成長期から今日まで、長年にわたり二戸市のみならず、広く関連産業を支える人材を育成してきております。 岩手県教育委員会が平成３０年度に調査した中学生の進路希望等に関するアンケート結果によりますと、二戸管内の中学生が希望する進学先として、工業高校を希望する割合が県内の他の地区より高い結果となっております。 高校進学に際して、生まれ育ち、これまで学んだ地元を進学先として選べることにおいても、また地元との関わり、地元を支える人材育成が望まれる専門高校という意味においても、非常に重要な役割を果たすものと認識しており、二戸管内唯一の工業高校として福岡工業高校の位置づけは非常に重要であると考えております。 今後におきましては、二戸市教育委員会といたしまして、パブリックコメントにおいて意見を申し上げるとともに、私からは地域検討会議等において、当地域における福岡工業高校の位置づけ、必要性を申し上げ、存続を強く関係者に訴えてまいります。
○議長（小笠原清晃） 再質問に入ります。 髙村議員。
◆３番（髙村人司） まずは、ご答弁いただきましてありがとうございました。再質問をさせていただきます。 まず、病児施設あいほっとに関しましてですが、利用見込み、いろいろな調査をして年間５００人ぐらいと。現状半分ぐらいというところで、病児施設ですので、利用者が多ければ手を挙げてよかったなということではないと思います。先ほど市長がご答弁いただいた中で、やはり利用者から助かったと、ここが一番のことだと思うので、これは数どうのこうのということではないと思います。 ただ、なぜ私がこういうことを質問したかというと、やはりまだまだこの施設の存在というのを分からない人がいるのかなということで、ここでもう少しアピールしたらいいのかなと思うのです。１年前には私はこの場にいなかったので何とも言えませんが、その間に一般質問等で質問があったかどうか分かりませんが、いずれこの２年というところがちょっと時期的に中途半端だなとは思いますが、やはり現状と、あとはもっと利用してくださいというのも、これもよしあしなのです。というのは、やっぱり年寄りたちから言わせると、そんなに子供をほったらかしてと言われるのです。施設はよいだろうけれども、あんなところに預けたら駄目だろうとよく言われるのです。ただ、それはそれで、今は時代が違うのだからということを言えば、そうなのかとなるのです。ですので、やはりそこは行政として、本来であれば親に見ていただきたいということを申し上げた上、利用可能ですよというふうなことをもうちょっと、経過報告ではないのですけれども、この辺をアピールしてみたらいいのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 議員さんおっしゃったとおりに、いっぱい来ればいいというわけでもない、病院なものですから、病気になった人が来るものですから。子供さんが病気になったときでも使いやすく、あるいは親しまれる施設にしていくというのが必要だと思いますので、広報等何になるか分かりませんけれども、ＰＲ活動、あるいは子供さんが転入してきたとき、子供さんがいる方にこういう施設がございますよというふうなこととか何かでもＰＲしてまいりたいというふうに思っています。
○議長（小笠原清晃） 髙村議員。
◆３番（髙村人司） 調べてみたら、県内で、ちょっと私の調べ方があれなのか分かりませんが、大体６件ぐらい、盛岡２件、北上１件、紫波１件、二戸、一戸１件ずつということで、そうすると二戸、一戸に１件ずつあるということは、すごくＰＲにもなると思うのです。質問の中で、利用料金とかはお伺いしませんでしたが、市内の方であれば２，０００円、市外からの方であれば２，３００円ということで、これは恐らく、料金は高い安いは別として、大体県内の施設を参考にしてこの値段だと思うのですけれども。 あと、二戸市内の方は分かるのですが、市外というところで、どのような地域から利用されたかというのを、もしお分かりであればお示しいただきたいと思います。
○議長（小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 市外利用者の住所地等でございますが、軽米町、九戸村、一戸町、葛巻町、三戸町、南部町等でございます。多分地元の企業さんとか何か、こちらで働いていらっしゃる方とか何かが預けて、お母さんが帰るとき連れて行ったというようなことになると思いますけれども。
○議長（小笠原清晃） 髙村議員。
◆３番（髙村人司） 市外ということでもやっぱり利用があるということで、市としては大変造りがいのあった施設ではないのかなというふうに思います。 先ほど答弁の中にもありましたけれども、利用のマックスが６人ということで、若干少ないように思うのです。今まで６人いっぱいいっぱいになったことというのがありますか。もし分かればでよろしいです。
○議長（小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） ６人いっぱいいっぱいになったときはあります。やはり風邪とかインフルとか何かがはやれば満杯になるので。
○議長（小笠原清晃） 髙村議員。
◆３番（髙村人司） そうなったときです。７人目の方、この方が申し訳ないです、いっぱいいっぱいですというふうになると、当然断らざるを得なくなってしまうわけです。だからといって、１人ぐらいいいだろうと話ではないと思います。ですので、そうなるとやはり一戸との連携というのはある程度必要なのかなと。ちょっと一戸のほうは調べていなかったのですが、恐らく二戸よりはちょっと受入人数少ないかも分かりませんけれども、例えば地区として考えた場合に、一戸から二戸に来る場合は、もう市内料金でいいです。二戸から一戸に行く場合も一戸の料金でいいですよというふうな連携を取ると、例えば一戸でも６人受け入れることができるとすると、二戸、一戸で１２人ということになると、やはりもうちょっと利用の枠が広がるのかなというふうに思うのですが、今後その辺一戸の、これは行政のほうだと思うのですけれども、そういった検討をするお考えはございますか。
○議長（小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） これ予約制ですので、その日に来てお客さん７人目だから駄目です、８人目だから駄目ですではなく、あくまでも予約があれなものですから、６人あって、この近くには一戸町さんのところもございますよというふうなことは、多分ご案内申し上げていると思います。連携してそっちに行け、こっちに行けというふうなことは今考えてございません。
○議長（小笠原清晃） 髙村議員。
◆３番（髙村人司） 機会があれば、お考えいただければというふうに思います。 それから、利用者からの意見、大変好評というのもまた語弊があるのですけれども、好評だと思うのです。手続については、市長先ほどちょっと答弁の中で言ったのですが、現状は総合福祉センターに行って手続、要は登録という形のようなのですが、これを例えばインターネットとか、あるいはこれから生まれる子供、生まれてきた子供に関しては、もうその時点で手続をしてしまう、登録してしまうと。あるいは、生まれた子供に関しては、出生届のときにこれも記入してくださいというものを機械的に分ければいいと思うのですが、ただ、今いる例えば保育所、幼稚園に通っている子供も園を通じて、これで登録すると病気のときにこういう施設を利用できますよというふうな登録の仕方というのは、今後考えていったほうがいいのではないかなと。よく市長が言われている安心安全という部分で、生まれました、いろんな手続しました、１年たって病気になりました、預けたい、そういえばあそこがあるな、そこからまた手続というよりは、もういいですよ、ただ予約制ですので、前もってお電話かけてくださいというふうなことができると、やっぱり二戸はいいなというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（小笠原清晃） 小野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小野一浩） 利用に際しては、原則登録をしていただきたいということでお願いをしておりますが、登録がなくても、その日その場で申し込んでも利用ができるような体制を取っておりますので、その辺は何とか利用しやすいような環境をつくりながら進めてまいりたいというふうに考えております。 登録の中で、今までの既往症等の記載をお願いしております。事前にそういった既往症等が分かれば、アレルギーなどの情報があれば、いろんなことに即座に対応できるということで、そういった記載もお願いしておりますので、何もなければあれですが、対面で子供さんの状況等を確認しながら登録していただくというふうな方法を取っていましたので、インターネット等でというのはなかなか難しいかなというふうに考えております。
○議長（小笠原清晃） 髙村議員。
◆３番（髙村人司） 前もって登録しなくても、その場で登録すれば利用できるというのは非常に助かると思います。やっぱりどうしようと思ったときに、いや、大丈夫ですよ、よくあるクーポン券なんかもそうなのですけれども、今会員登録すると割り引きますよというふうなところと似たような、すごく安心感が出るし、いいなとは思いますが、やはり前もっての登録というもので関心の高め方というのはあると思うのです。そうすると、何を言いたいかというと、そういうことでやっぱり市としてはこれぐらいのことをしていますよというアピールにもなるので、ぜひ前もっての登録を増やしてほしい。おぎゃあと産まれたら、病気になっても大丈夫だ、ああいう施設があるから、ただしあくまでも親が見るのだよということを前提として、そういったところを今後検討していただければいいのかなというふうに思います。 また、今すごく便利で、インターネットでホームページから細かく手順があって、これを見ると、ではセンターに行ってまず相談してみようから始まって、登録がなくても大丈夫ですからと言われると、さらに安心感が出るということは非常にいいなというふうに思いますので、ここはぜひお願いしたいところですが、今までの現状と利用の仕方をここでもう一度、そして今ある登録者数を増やすことをしていただいて、できればおぎゃあと産まれたら自動的に登録されるというふうなシステムをつくっていただければなというふうに思います。 また、職員の方の安全対策というのは、これはこういう質問をしなくても、医療現場であれば当然やっていることと思います。ただ、職員に対しても市のほうでは考慮していますよということをお聞きしたので、この辺は大変よろしいなというふうに思っております。あいほっとに関しては、これで質問を終わらせていただきます。 続きまして、横山グラウンドに関してですが、競技はサッカーが中心で、野球もあるということをお伺いしました。 それから、大きい大会は今までないということで、スペース的には全然問題ないかなというふうに思うのですが、やっぱり問題なのはあそこまで行くアクセスだと思うのです。市長にお伺いしたいのは、道路整備をある程度はしましたということで、そのとおりだと思うのです。 ただ、あそこ実際バスで走ってみたのですけれども、あそこはどうしても一方通行にしないと、マイクロバスで何とか、大型バスはまず無理かなと。京都のレベルのドライバーであれば何のことないぐらい、でもちょっと無理かなというふうなところがあるので、そうするとやっぱり大勢人を集めるにはちょっと難しいのかなというふうに思います。そこを拡張しようとかというにも、例えば空きスペースがあるのであれば、何とか考慮できるだろうけれども、住所で言えば鳥越側から来ると家もあるし、崖になっていたりもするので、非常に難しいのかなというふうに思います。 ただ、やっぱりせっかく整備したので、何かうまい利用の仕方を考えていったらいいのかなというふうに思うのです。その中で、利用期間ですけれども、１２月１日から４月１９日まで、これは多分４月のほうは状況によって早く開放したりとか遅れたりということはあると思うのですが、冬期間の利用ということ、現在では全く何にも使うことができないということでよろしいでしょうか。これは教育長ですか。
○議長（小笠原清晃） 鳩岡教育長。
◎教育長（鳩岡矩雄） 前段の部分、市長にというご指名でございましたが、まとめて私のほうからお答えしてよろしいでしょうか。〔発言する者あり〕
◎教育長（鳩岡矩雄） まず、いろいろな競技に広めたらいいのではないかと、こういうご提言でございましたが、もともと横山グラウンドはサッカーばかりではなくて、ソフトボールやゲートボールなどにも利用できる多目的グラウンドとして整備しておりますので、体育施設利用調整会議等の機会を捉えて周知するとともに、そのほかの体育施設と併せまして、一般の方の利用を広く呼びかけてまいりたいと思っております。 なお、冬のことにつきましては、これはなかなか現実として除雪のこともありますし、あそこの気象条件等もありますので、現実においてはなかなか難しいのではないかなと思っております。 なお、道路のことでお尋ねもございましたが、確かにマイクロバス、あるいは議員が所有しておられるバスがようやく通るぐらいの幅でございますので、現実にはなかなか大きな大会というのは本当に難しいなと思っておりました。場所もないし、すぐ川ですし、タイヤが外れれば川に落ちるというような、非常に厳しい場所でございます。現在は、長嶺地区の県道二戸軽米線改良事業が進行中でありますけれども、上野沢及び妻ノ神地区の拡幅につきましても、県に対して要望するよう市長部局と調整してまいりたいと考えております。
○議長（小笠原清晃） 髙村議員。
◆３番（髙村人司） 大変失礼をいたしました。市長に答弁を求めながら、先ほどの答弁の中で周辺道路の計画はないとはっきり言われたので、質問をうまく切り返したつもりでしたが、やはり駄目でした。大変失礼をいたしました。 いずれ施設としては、すごくもったいないなというふうに思います。冬の利用といえば、市内ではあまりないのですが、要は歩くスキーですか、ああいったものであれば、今はまだグラウンドに雪があるので、ああいったのにも利用できるのかなと。 ただ、もう一つは、これは騒音の問題、グラウンドの傷みを考えなければ、あれくらいのスペースがあると、例えばスノーモービル愛好家に少し開放して楽しんでもらおうという利用の仕方もあるのではないかなというふうに私なりに考えました。ただ、あくまでグラウンドですので、その後のことを考えれば、なかなかそういうふうにはいかないと。歩くスキーぐらいであれば、いろいろトレーニングの意味も兼ねて利用できるのかなというふうに思います。 万が一そういうふうな、雪がある状態でグラウンドを使いたいという申出があった場合は、これは利用内容によっては許可が下りるというふうに考えてよろしいでしょうか。それとも、この期間は一切貸しませんよというふうに考えたらよろしいのでしょうか。
○議長（小笠原清晃） 鳩岡教育長。
◎教育長（鳩岡矩雄） 管理は体育協会が行っておりますので、そういうご提言があったということは伝えます。
○議長（小笠原清晃） 髙村議員。
◆３番（髙村人司） ありがとうございます。管理は体育協会でありますけれども、まず教育委員会のほうもいろいろ相談等があると思いますので、そういった場合は乗っていただければなというふうに思います。 ４番目にさらなる改修の計画、これもなしと言われましたけれども、実は非常に風の影響を受けやすいということを利用者から聞きまして、それでグラウンドとしてちょうどいいあたりに風が吹くと、周りの畑からの土ぼこりとグラウンドの土ぼこりで、競技を一時中断しなければならないというふうなことがあったという話を聞きました。では、これを防ぐのに壁を立てたら、これまた莫大なあれがかかるというふうなことですが、今までそういう風に対して、これは文句言ったって自然のことなのでしようがないのですけれども、もうちょっと何とかならないかというふうな意見、あるいは苦情等というのはありましたでしょうか。
○議長（小笠原清晃） 鳩岡教育長。
◎教育長（鳩岡矩雄） 今のところは聞いておりません。
○議長（小笠原清晃） 髙村議員。
◆３番（髙村人司） 恐らくそこまで、苦情まで行くということはないけれども、ちょっと不便だなぐらいの話で多分その方はおっしゃったのだと思います。その辺も考慮しながら、お金のかからない何かいい方法があったら、今後考えていただきたい。例えば防風林みたいに周りに木を植えるとかというのはいかがなものかなというふうに思いますが、これも植えたら植えたでいろいろそれからのことがあるので、いずれお金のかからないということはないと言ってもいいと思いますが、何かアイデアがありましたらその辺を踏まえていただければなというふうに思います。 あと、ちょっと戻りますが、やはり道路の件に関しまして、やっぱり大きい車が通れないというのは、一気にたくさんの人数を運ぶことができないというのは、やはり利用者として不便なので、ここも何かアイデア、ピストン輸送、いずれそういった場合、そこまでして使うかというと、ほかにあるのではないかという話になると思いますが、いずれ何を言いたいかというと、せっかくこれだけのいいグラウンドがあるので、もっといろんな利用をしていただかないと、ちょっとグラウンドが気の毒かなというふうに思います。 質問していながら、いろいろ不便なところを分かっている分、非常に苦しかったのですが、ご答弁いただきましてありがとうございました。 それでは、最後に高校再編についてお伺いをしたいと思います。教育長も市長も大変びっくりしたということで、私もびっくりいたしました。過去にそういう話が出なかったこともない、でもそれを乗り切ったかなというところがあったのですが、いきなりぼんと出てきて、えっという感じは教育長も市長もそういうふうに思っていたということで、そういう認識は私と同じだなというふうに思って、大変安心をしております。 ２番目で質問をしておりますけれども、工業高校の必要性というのを大まかなご答弁であれでしたけれども、大まかと言ったら大変失礼な言い方になりましたけれども、実は自分も同窓生であります。ですので、地元の高校とか高校愛という部分で、やっぱりなくなると寂しいなという部分も当然あります。 ただ、発表になってから何日かしてから、役員、あるいは職員の方で、今後どうしたらいいという話をしたのです。先ほど市長も存続というところで言われたので、それはそれで当然我々もそう願いたいと。ただ、そういったときに出たのが、例えば最悪名前が変わってしまっても、これはいいのではないかなと。ただ、工業高校としての必要性という部分でいけば、これは生徒のためだということなのです。実は、平成３０年の資料で大変申し訳ないのですが、そのときに機械システム科が３６名、電気情報システム科が３４人、合計７０人、この中で女子生徒が２名。ここで、大変興味深いところなのですが、二戸管内の就職率というのが機械が９人、電気情報が６人と、１５人。これは、やっぱりすごいことなのです。 先ほど午後一番に人口問題で石輪議員が質問していただいて、私にとってはこれは大変ありがたい質問だなと思いました。というのは、やはり人口減をどうしたらいいかということに対して、若者の定着というところ、ここを市長は一生懸命訴えておりましたので、そうすると工業高校は即戦力になると。しかも、管内で１５人も就職していると。就職先というのが機械科であればツガワさんとか、あとは二戸時計さん、あと山善鉄工さん、これはそのまま機械関係。電気でいけば、住友電装さんとか、あるいは中村電工さん、こういったところに就職、これは即戦力。資格の有無もありますから、その辺でできることできないことはあるにしろ、やはり二戸市として人口減を食い止めるには、なければならないところかなというふうに思うのですけれども、そういったところから見て、市長はどうでしょうか。先ほど市長の答弁はちょっと別な見方をしたのですけれども、私はこの現実から見て、今お話ししているわけですけれども、そういった部分からいっても工業高校というものの二戸における必要性というのはあると思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） よく言われるのが地域の企業さんにとってみれば、ぜひ来てほしいということは言われます。誘致企業連絡協議会さん等の会議にあっても、そのときは工業高校の先生とか福岡高校の先生とか一戸の先生とか、就職担当の方々がお見えになりながらお話しするわけなのです。なかなか来てもらえないというふうなことをおっしゃっています。だから、地元に残っていただければ本当にいいのですが、だんだんに人数が少なくなってきて、さっきの話ではないですけれども、所得とか何か見れば都会のほうが高いので、どうしてもそっちに行ってしまうのですよというふうなことも聞きますけれども、やはりここの地元の商工業の皆さんにとってみても、誘致企業の皆さんにとってみても、必要な高校だと思います、お話を聞いても。ぜひ戦力として地元に残っていただければなと思っております。
○議長（小笠原清晃） 髙村議員。
◆３番（髙村人司） ありがとうございます。 それと、やはり市内だけで考えると大変少ない人数で、あとは子供たちの選択肢でいろんなところに行けるという部分。でも、例えば隣、青森県三戸、この辺も抱き込むと、自分たちのときは結構三戸とか南部とか、そっちのほうからも来ていたので、全然そういう部分では何とも思わないですが、ただ少なくなると、やはり八戸まで行くよりは二戸のほうが、しかも駅から歩いて何分、それは先生たちも生徒たちも同じだと。そうすると、当然親の負担も少ないということをよく言われるので、そういった隣接する市町村との協力というのも必要ではないかなというふうに思います。 工業高校に限らず、一戸も多分同じようなことをこれから考えていくのだと思うのですけれども、そうするとやはりどっちがどっちにくっつくとかという話ではなくて、やはり今あるところを両方残すということを前提に、どうしたらいいかと。さっき市長も言われたように、人数だけで考えたら、当然くっつけて一緒くたにしてしまえばいい。ところが、内容はそうはいかないわけです。一戸は総合学科で、どんと入ってから枝分かれしていくと、しかも内容が違う。それを電気と機械を一緒にするというわけにいかないわけなので、その辺もこれから検討していただきたいなというふうに思います。要は、さっきも言いましたけれども、両方残すいい方法がないかを考えていただきたいと思うのですが、市長、いかがでしょうか。
○議長（小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 今議員おっしゃったとおりだと思います。一戸高校は一戸高校で、介護とか何か終わっていって、福祉施設の方々は、絶対残してくれというふうな要望もございますし、また工業高校は工業高校のほうで機械系統とか電気系統の企業の皆さんは、ぜひ欲しいというふうなことがあって、県北地域の振興を図っていくために、やはりこういうのが必要ではないかと、そういうふうなことを訴えていかなければならないなというふうに思っております。必要性については、議員おっしゃったとおりだと思っております。
○議長（小笠原清晃） 髙村議員。
◆３番（髙村人司） それから、最後に今後の検討委員会についてですが、これはぜひ同窓会を巻き込んでほしいなというふうに思います。というのは、工業高校の同窓会の中には、現在の職員の方が入っています、事務局として入っておられます。そうすると、我々よりも現実子供たちに接しているわけですので、その辺をまず巻き込んでと言うとちょっと言い方悪いのですが、なるべく早めに話を聞いていただきたいと。我々の意見、同窓会側の意見、あるいは市の意見、今後県にどういうふうにしていったらいいかということをまずやっていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） ご意見ある方は、今パブリックコメント等の期間ですので、どんどん出せと言えば、これは怒られるかもしれないですけれども、ご意見あったら出していただいて、それぞれの立場の中でご意見申し上げていただきたい。私どもも二戸市として出すつもりでございます。 また、それこそ同窓会の皆さん等のご意見等も伺いながら、検討委員会の場に臨んでいきたいというふうに思っています。
○議長（小笠原清晃） 髙村議員。
◆３番（髙村人司） ありがとうございました。今日は、同窓会長も傍聴に来ておられるので、大変心強くお帰りになることができると思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいなというふうに思います。 質問は終わりますが、最後にちょっとお願いなのですが、新型コロナウイルスの対策については、先ほど米田議員のほうからいろいろ質問いただいて、答弁もありました。私が今日出がけにちょうど、申告を役所でやるのだけれども、対策大丈夫だろうかというふうに聞かれました。先ほど市長の、消毒液も見えるところにどんどん出しましょうというふうなこともあるので、その辺は今後お願いしたいなというふうに思います。 それとあと、今朝も何人かいらっしゃったのです。そうすると、どうやっても座っている位置からすると、いわゆる濃厚接触に近い状態なのです、ロビーで。であれば、例えば飲食店なんかよくあるのが、店の前で並ぶよりは、今整理券配って車の中でお待ちください、連絡しますからというふうなこともやっているので、その辺もぜひ早めの対策を取っていただければ、市長の言われるような安心安全なまちという部分、あるいは今からであれば、ちょっとお願いすると、カシオペアＦＭの夕方の番組ぐらいに、いらっしゃる際には十分ご注意くださいと、役所ではこういう対応をしておりますというふうなことも言いながら、やっぱり現実を見ていかなければならないのかなというふうに思います。 私がこんなこと言うのも大変おこがましいのですが、やっぱりこういう機会ですので、早め早めの対策というものがこれから必要だと思います。市長の言われている安心安全のまちづくりということになると思いますので、ぜひその辺をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。
○議長（小笠原清晃） 本日はこれにて散会いたします。散会 午後 ３時５２分...